柳井市議会 2021-03-10
03月10日－02号
令和 ３年 第１回定例会（ ３月）─────────────────────────────────────────────令和３年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 令和３年３月10日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和３年３月10日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議席の変更 日程第３ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議席の変更 日程第３ 一般質問
平岡実千男議員 １ コロナ禍における働き方について (1)
ポストコロナの中、
テレワークの働き方が進みつつあります。 柳井市においての
テレワークに対する対策及び支援をどうしていくのかお尋ねいたします。 ２ 人口減少について (1)人口減少が続く中、特に平郡東の人口減少が著しく待ったなしの状況をどうしていくのかお尋ねいたします。 坂ノ井徳議員 １ 市長の市政運営について (1)
県道柳井玖珂線の今後の進捗状況を伺います。 (2)今後の
企業誘致計画について伺います。
石丸東海議員 １
複合図書館建設について (1)市長は強引に建設を進めてきたが、
コロナ対策を優先して建設を一時休止、市長選挙ではマニフェストに再協議の方針を示したが、その理由を伺う。 ２ ウェルネスパークの管理について (1)管理は
指定管理者との基本協定に基づき行われていると思うが、市は業務内容のチェックをどのように行っているか伺う。 ３
コロナ対策について (1)全国で
コロナワクチン接種が行われているが、柳井市の接種の態勢、時期、順番等について伺う。
平井保彦議員 １
新型コロナウイルス感染症対策について (1)コロナ禍が柳井市経済に及ぼした影響、支援策の効果、今後の支援の必要性について伺います。 (2)柳井市
新型インフルエンザ等対策行動計画は機能したか、また計画の改正を考えているかについて伺います。 ２ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について (1)マイナンバーカード、
オープンデータの活用状況について伺います。 (2)昨年１２月に
自治体ＤＸ推進計画が策定され、本年９月には
デジタル庁が新設されます。こうした事への柳井市の対応について伺います。
君国泰照議員 １ 井原市長の市政運営について (1)大接戦の市長選挙であったが、激しかった選挙戦の総括と、これからの四年間の目指す市政運営について。 (2)過去１２年間における市政運営において人口減少や少子化は明らかに失政であるとの発言がある。 柳井市政はこれらの対応や対策についてベストを尽くして来たか。 (3)４選を果たされたが、大きな課題として柳商跡地の有効利用の問題がある。今後の見通しとしての意見集約や時期、予算化及び着工完成のスケジュールについて。 (4)南浜の
コンパクトシティの計画から、
駅中心市街地への移行が予定されている。柳井市に活力とにぎわい、生きがいを取り戻すための
中心市街地活性化事業として柳商跡地の間の範囲内のゾーニングや
街づくりビジョンの策定についての考えを問う。 ２
ノーサイドについて (1)
ノーサイドはラグビーだけでなく、お互いの健闘を称える精神であるが、政治、選挙にも武士道の和の精神にも通じるものがあるが市長としてのお考えをお尋ねする。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 久冨 海 ２番
平岡実千男３番 田中 晴美 ４番 川﨑 孝昭５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄７番 坂ノ井 徳 ８番 岩田 優美９番 早原 秀文 10番 賀原 基和11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 平井 保彦 14番 岸井 靜治15番 中川 隆志 16番 石丸 東海17番 君国 泰照 18番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治総合政策部長 玉中 勲 総務部長 國村
雅昭建設部長 重村 仁志 経済部長 徳武
伸幸健康福祉部長 日浦 隆雄 教育部長 三浦 正明──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、賀原議員、藤沢議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．議席の変更
○議長（山本達也） 日程第２、議席の変更を行います。
今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第３条第３項の規定により、議長おいて、ただいま御着席の議席に変更いたします。────────────・────・────────────
△日程第３．一般質問
○議長（山本達也） 日程第３、一般質問を行います。
今期定例会における一般質問の通告は１２名、質問の順番は抽せんにより、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。 最初の質問者、平岡議員。〔
平岡実千男登壇〕
◆議員（
平岡実千男） このたび、
柳井市議会議員補欠選挙で議席を頂きました、
平郡島出身の
平岡実千男です。柳井市の将来のため、本気で取り組んでまいります。 それでは、通告に従い、質問いたします。 １、コロナ禍における働き方について。 （１）
ポストコロナの中、
テレワークの働き方が進みつつあります。 柳井においての
テレワークに対する対策及び支援をどうしていくのか、お尋ねいたします。 ２、人口減少について。 （１）人口減少が続く中、特に平郡東の人口減少が著しく、待ったなしの状況をどうしていくのか、お尋ねいたします。 一部、訂正をさせていただきます。 「平郡東」の人口減少と通告いたしましたが、「平郡島全体」のことです。 １の、コロナ禍における働き方について。 昨年より、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国の抱える様々な課題等を浮き彫りにしました。
デジタル化に関する問題も、その一つであり、
感染症対策の実施を通じて、
各種給付金の
受給申請手続・支給作業の一部の遅れや、混乱が生じるなど、特に行政分野における
デジタル化・
オンライン化の遅れが明らかとなりました。 その一方で、人との接触や移動が制限される中、
テレワークの働き方が普及し、国民の意識や行動に変化が生まれ、多様で柔軟な働き方の導入や、自然豊かな環境での暮らしを前向きに検討する機運が高まっています。 コロナ禍で顕在化した課題等を解決し、さらにはコロナ禍がもたらした、意識・行動の変化を社会改革へとつなげ、コロナの時代の「新たな日常」を構築していくためには、その原動力となる社会全体の
デジタル化を強力に推進しなければなりません。 政府におかれましては、司令塔となる、
デジタル庁を創設し、強靭な
デジタル社会の実現に向けた取組を加速するとされ、国民が
デジタル化の恩恵を享受し、安全、安心で豊かに暮らすことのできる社会を築くためには、こうした
デジタル社会を支える基盤を「
ユニバーサルサービス」として位置づけ、このうち、国の役割に属するものについては、国の責任と負担で一気呵成に整備するとともに、国と地方が一体となって、
デジタル化と、これによる変革を速やかに進めていくことが必要です。 そうした状況を踏まえた中、本市ではＩＴの
インフラ整備、
テレワークのできる環境整備が進んでおらず、体制が十分ではない状況となっております。 都会からの移住者を迎え入れるために、早期に
テレワークのできるＩＴのインフラを整えていくことが、まずは重要と思われます。 ＩＴの
インフラ整備の中で、５Ｇの基地局の整備、ＤＸの推進、平郡島における
光ファイバーの整備が早期に必要です。 ＤＸの基盤として進展が期待されている５Ｇは、
商用サービス開始以来、
携帯電話事業者による基地局の整備が進んでおりますが、サービスの提供エリアは限定的であり、今後、
基地局整備のさらなる加速化が求められます。 ５Ｇの展開及びその利用を早期に実現するため、
携帯電話事業者に対する
財政的支援・
技術開発支援などを行い、５Ｇ基地局の基盤整備を進めることが必要です。 ＤＸの推進については、
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で、横断的にデータが十分に活用できないなど、様々な課題が明らかになったことから、こうした
デジタル化の遅れに対して、迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方などを、
デジタル化に合わせて変革していくために必要です。 自治体においては、
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
テレワークをする方々との
自治体システムの共有利用や、
クラウド化によって利便性を向上していけます。 平郡島における
光ファイバーの整備に関しましては、本市による
インフラ支援を早期に行い、ＩＴの
インフラ整備を整え、
テレワークに対応した環境を実現していくことが必要です。 本市全体で、ＩＴのインフラを整備し、
テレワークのできる環境を整え、それにより、本市内に移住を考えている方々に支援を行うことが必要です。 ある市では、
テレワークをきっかけに、市内に移住する方を対象に、住宅取得や
テレワークの機器購入の助成、
テレワークをしながら、移住後の生活を体験できる宿泊型の
移住体験ツアーを行っております。 ほかの市でも、地方で問題となっている空き家を、
サテライトオフィスとして改装整備しています。その取組は、総務省の「お
ためしサテライトオフィス」プロジェクトにも選定され、興味を持った企業に公開するとともに、一定期間の
サテライトオフィス勤務が体験できるツアーも開催しています。 成功している市を見てみますと、空き家の活用、実際に
テレワークの体験ができるやり方が成功している要因と考えられます。 空き家の活用は本市でも行われておりますが、成功している他市のように、一歩進んだ活用方法、支援を行うことで、
テレワークに適した環境構築を実現し、都会からの移住者を増やすことにつなげていけます。 また、体験できる支援を行うことで、都会からの移住を考えておられる方に、安心を感じることができ、本市に住み続けている方々には、不安の解消にもつながると考えます。 本市が、成功している他市と同様、ＩＴのインフラを早期に整え、
テレワークできる環境を整備し、そして移住者に対して支援を行うことで、住みたい、働きやすいと思える本市を実現していけます。 ２の、人口減少について。 本市の人口は、１９４７年、５万１,１４３人に達し、その後は減少しており、２０２１年２月末の時点で３万９６４人となり、ピーク時より３９.５％の減少となっております。 平郡島においても、１９４７年、３,８４８人から減少しており、２０２１年２月末時点で２６７人となり、急激な人口減少となっております。 平郡島では、さらに今後、３０年間に５０％を超える減少が見込まれており、２０４０年には、人口が１００人を割ると想定されています。本市の中で、最も過疎・高齢化が進行している地域です。 平郡島を守り続けるためにも、人口減少に対して、早急に手を打つ必要があります。平郡島の人口減少に対し、これまで本市でも、様々な取組が行われております。
空き家バンク、
ＵＪＩターン、夢プランの推進などにより、移住者を迎え入れる取組が行われております。ですが、自然減で人口が減る度合いも大きく、人口増加につながる効果が得られていない現状があります。 さきに述べましたＩＴの
インフラ整備・支援を早急に行い、
テレワークができる体制をつくり、そして今、コロナ禍の中で、新たな生活様式を考えた取組が必要不可欠の状況を踏まえ、
ワーケーションにも対応した
テレワークの整備・支援を行うことで、都会からの移住者を迎え入れ、平郡島の人口問題を解決していけると考えます。 コロナ禍における働き方の
テレワークの対策・支援と平郡島における人口減少のどちらにも結びつきますが、
テレワークの推進により、都会からの移住者を迎え入れ、本市、平郡島に移住者を迎え入れることで、人口減少を止め、元気なまちに変えていけると考えます。 そして、平郡島における、
空き家バンクを活用した
テレワークの環境構築をし、
テレワークの生活を快適維持していくための取組が必要不可欠です。 地域における
少子高齢化、人口の減少、既存の住宅・建築物の老朽化、社会情勢及び産業構造の変化などに伴い、居住その他の使用がなされない空き家などが増えてきています。 中でも、適切な管理が行われていない空き家などの増加は、地域住民の防災、衛生、景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、今後、市民の快適で安全な住環境を確保していくため、空き家などの活用の推進を含め、総合的な視野に立った空き家の対策をしていく必要があります。 ２０１６年の
空き家等実態調査では、本市では１,２７１件、平郡島においては１９４件となり、建物数による空き家率では、本市では４.５％、平郡島においては１９.３％と、最も高い数値となっております。 本市では、本市内の空き家の有効利用を通じて、移住・定住促進による地域の活性化を図るため、
空き家バンク制度を創設しております。 さらに、移住の促進を図るため、本市の
空き家バンクに登録した、空き家の改修費用や、
残存家財等、処分費の一部の助成もしています。 本市での、
空き家バンク制度を利用した移住者数は、２０１４年から２０１８年で８８人おられますが、現在、
空き家バンク登録物件は１９件で、平郡島に至っては０件となっております。
空き家バンク制度を利用した移住者に対しては、ある程度の成果が見られますが、
空き家バンク登録件数に至っては、決して多いとはいえない状況です。平郡島では多くの空き家がありますが、実際には、
空き家バンク制度の利用がなく、都会からの移住者を迎え入れられる環境が整っていない現状です。
空き家バンク制度、
助成金制度だけでなく、さらなる支援が必要な中、空き家を、
テレワークができるための機器導入の支援や、一定期間の体験ができる支援を行うことが必要と考えます。
空き家バンク制度と、
テレワーク環境をセットにして、本市として支援を行い、制度をつくっていくことで、平郡島の空き家を有効に活用し、人口増加に役立てていけます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」を実践し、中長期的にわたり、
感染症対策と向き合う中で、運動不足から、身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害も懸念されます。 子どもの健全な発育・発達、
テレワークの推進に伴う
人体活動量の低下のほか、特に
中高年齢者については、
生活習慣病などの発症や、体力・生活機能の低下を来すリスクが高まります。 意識的に運動・スポーツに取り組むことは、健康の保持・増進だけでなく、
ストレス解消に役立ち、
テレワークをする人にとっても、健康維持に大いに役立ちます。 本市でも「スポーツに親しみ、健康なまちをつくりましょう」のもと、様々な取組が行われておりますが、
新型コロナの影響により、縮小を余儀なくされています。 コロナ禍でも比較的行いやすい、ウォーキングや
マラソン等の健康維持、
ストレス解消のための運動の場所や機会を本市で支援し、
テレワーク生活での健康維持、ストレスの解消に役立て、また、スポーツを県外に発信することで、平郡島を県外の人に知ってもらい、住んでもらう取組が有効です。
テレワークのできる体制だけでなく、快適に暮らせる生活環境を支援し、本市独自の体制をつくることで、多くの方の移住を促し、人口減少の歯止めを図り、元気を取り戻していき、未来あるまちにしていくことが大切です。 この２つの項目について、本市では、これらについて、どのように支援体制を考えているのか、お答え願います。 以上で、壇上での質問を終わります。答弁によりましては、再質問をさせていただきます。〔
平岡実千男降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、平岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目、コロナ禍における働き方について、本市における、
テレワークに対する対策及び支援についてのお尋ねでございます。 議員、御案内のとおり、
テレワークは、以前から今までの勤務形態を変える柔軟な働き方として言われておりましたけれども、コロナの時代を経て、ますます、その注目・関心が高まっているということでございます。
テレワークとは、在宅勤務、
モバイルワーク、
サテライトオフィス、この３つの形態の総称でございますが、中でも、
サテライトオフィスは、地方創生、地域の活性化につながるものとして、期待が寄せられております。 山口県の補助制度に準じる形で、平成３０年９月に、本市におきましても補助制度を設け、
サテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりました。 そうした中、令和元年８月に、東京都文京区に本社を置く、
株式会社ビジコムが、旧
神西小学校の校舎を整備し、物流管理の拠点として、
サテライトオフィス「
ビジコム柳井Ｌａｂ.」を開設されております。 また、現在、「
柳井Ｌａｂ.」におきましては、
キャッシュレス化や
ブロックチェーンなど、ＩＴ技術の研究・開発を目指しておられるということでございます。 このような
サテライトオフィスはもとより、在宅勤務やコワーキングスペースでの
テレワーク、さらには
ワーケーションなど、働く場所を選ばない働き方が広まっております。
テレワーク等によりまして、満員電車での長時間通勤や、家賃が高額で狭隘な住宅に住むことも、これは必要ではなくなり、その分、子育てや趣味などに費やす時間を増やすこともできることから、都市部から自然豊かな地方への移住が今後、一定程度、さらに進んでいくものと認識をしております。 そうした中、本市におきましては、先ほど議員、御指摘のとおり、
移住希望者が
空き家バンク制度を利用して、購入された空き家を改修するための「
空き家改修費補助金」や、
残存家財等を処分するための「
空き家残存家財等処分費補助金」、また、市が指定する市有地を購入された方への助成として、「
子育て世代定住促進助成金制度」を創設しております。 本市は、海と山に囲まれた豊かな自然環境に恵まれ、一方では、街なかには、商業施設や医療機関などが集積するなど、都市機能が充実しており、生活の利便性が高いまちとされてまいりました。 本市のこのような特性や魅力を県内外に発信するとともに、
空き家バンクの充実や
高速通信環境など、
テレワーク等に必要な基盤整備を引き続き、進めてまいりたいと考えております。 なお、現在、国におきまして、東京圏への
一極集中是正を図るため、東京の会社員が、会社に籍を置いたまま、本人の意思により地方に移住し、引き続き、業務を
テレワークで実施する場合についての支援制度が創設をされております。 本市におきましても、こうした国の動向を注視しながら、支援の取組について、検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の、人口減少についてのお尋ねでございます。 特に、平郡島の人口減少の状況についてでございますが、これはもう改めて申し上げるまでもなく、我が国は、本格的な人口減少の時代を迎えております。 本市の人口も、本年２月末日現在３万９６４人で、１０年前の同時期と比較をいたしますと、約４,３００人の減少となっており、こうした人口減少を克服するため、平成２７年度に「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を定め、社会減、自然減の両面に対応する取組を進めてまいりました。 そうした中、平郡地区につきましては、２月末日現在、人口２６７人で、この１０年間で１７０人減少しております。 第１次の柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、市が独自に推計した平郡地区の人口予測が、令和２年時点で２６７人でございますので、
人口ビジョンのとおりに推移してきております。 また、平郡地区の高齢化率は７７.１５％となっており、市内におきましても、とりわけ少子化・高齢化、人口減少が顕著な状況にございます。 そうした中、これは幾度となく、メディアでも大きく取り上げていただきましたが、平成２４年度に９年ぶりに、平岡議員の出身校でもある
平郡東小学校が再開され、また平成２９年９月には、
平郡東公民館・出張所、これを合築いたしまして、学校と公民館・出張所を併設した複合施設として供用開始しております。 小学校につきましては、残念ながら、今年度より休校となっておりますが、穏やかな瀬戸内海を望むことができ、「地区のすべての人が楽しく集うことができる大切な場所」とのコンセプトのもとに、御高齢の方々や足元の不自由な方々でも使いやすいように、なだらかなスロープを設置するなど、どなたでも使いやすい施設として、地区の方々の憩いの場となるよう、現在、努めております。 さらに、昨年４月には、建物の老朽化と医療設備の更新のために、平郡診療所を
平郡デイサービスセンターの隣接地に移転・新築いたしました。 また、敬老会や様々な行事に使用される
平郡東小学校屋内運動場の改修費を令和３年度の当初予算に計上しており、今議会において、お諮りをさせていただくこととしております。 また、平成２７年３月には、少子化・高齢化に加え、地域の担い手が減少していく中で、自分たちで考えながら、自分たちの手で地域をつくっていきたいという思いから、
平郡東地区コミュニティ協議会が中心となり、日積地区に次いで、当時本市２番目となる「平郡東地区夢プラン～訪れたい 住みたい 住んでよかった 住みつづけたい 物語が始まる島
平郡島～」、これを策定されております。 一方、
平郡西地区におきましても、
平郡西地区コミュニティ協議会が中心となられまして、全地区民を対象とした対面での聴き取り調査やワークショップを行うことで、課題や資源等の抽出をされ、昨年３月に「
平郡西地区夢プラン～やさしい島・いやしの島～」を策定されております。 それぞれの具体的行動計画の中には、「
空き家バンクへの取組によりＵターン・Ｉターンのある島にしよう」、「四季毎に訪れたい島にしよう」、「若者が帰ってきたいと思える島にしよう」といった、移住をはじめ、交流人口等に係る様々な活動目標が掲げられておりまして、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な制約もございますが、その実現に向けた取組を継続されているところでございます。 市では、その取組への支援の一環といたしまして、平郡東地区に令和元年１０月に、本市で５人目となる、地域おこし協力隊を配置しております。 昨年１１月には、平郡東地区で、平郡東島おこし推進協議会主催の「平郡島収穫祭～カップリングキャンプ～」が開催され、地元の若者を中心に、地域おこし協力隊員も参加協力いたしまして、企画・運営がなされております。 このイベントは、出会いの場づくりや、島の魅力を発信して、人を呼び込むことを目的に開催をされましたが、これをきっかけに再び島を訪れた参加者もおられたというふうに伺っております。 一方、
平郡西地区におきましては、本年１月から、地域の維持、活性化に向けた取組を推進することを目的に、集落支援員を配置しておりまして、地域の高齢者などへの目配りや、集落の巡回等を地元の方々と共に行うことで、地域の状況把握と課題解決に今後、取り組んでまいることとなっております。 また、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代を迎え、人々の生活様式や価値観が見直されたことで、その働き方にも変化が生まれており、先ほども申し上げましたけれども、自然豊かな住環境を求めて、都市部からの移住を考える方が増加しております。 そこで、海と山に囲まれました平郡島は、釣りのメッカとしても知られておりまして、実際、釣りを目的に移住して来られた方もいらっしゃると伺っております。 そうした中、ＩＴ技術の進歩により、
テレワーク等、多様な働き方が可能となってきている今、議員御提案のとおり、インターネット通信環境の整備は、重要な基盤となるものと認識をしております。 本市におきましては、国の高度無線環境整備推進事業により、周防ケーブルネット株式会社が事業主体となり、インターネット接続サービスエリアの拡大を現在、進めております。 平郡島への
光ファイバーの敷設につきましても、これは検討をいたしましたけれども、海底ケーブルや関連設備の整備、さらに維持管理に多額の費用がかかるなどの理由で、これを引き受けていただく事業者がおられなかったということで、今回の対象区域とはなっておりません。 しかしながら、平郡島におきましては、いわゆる携帯電話のＬТＥ回線を利用したインターネット通信につきましては、本土側のケーブルテレビの
光ファイバーによるインターネット接続に匹敵する、若しくは、それ以上の通信速度が得られているというのが実態でございまして、現状においても、
テレワークへの活用は十分可能である状況でございます。 国は、全国くまなく、ＩＴ技術の進歩による恩恵が得られる社会の実現を目指しており、本市もその動向を注視し、
テレワーク環境の整備についての情報収集に努め、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（
平岡実千男） それでは、５Ｇについて、１点ほど御質問させていただきます。 ５Ｇ基地局の基盤整備を
携帯電話事業者に依存するのではなく、本市で支援体制をつくり、
携帯電話事業者に基盤整備を促すような具体的な支援策を今後、考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（山本達也） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、５Ｇの
基地局整備についての御質問と思います。 携帯電話の通信事業者によりますと、いわゆる、４Ｇの基地局を５Ｇに対応するものに改修をする場合、１か所当たり、およそ２,０００万円程度の費用がかかると聞いております。 国の携帯電話等エリア整備事業の高度化施設整備事業においては、通信事業者が事業主体となって、過疎地や辺地、離島、半島など、条件不利地域への基地局改修に取り組む場合は、その整備費の２分の１を国が負担することになっております。 以上のことから、現段階では、本市が同様の助成制度を実施する予定は、ございません。 今後、５Ｇのエリア拡大方針につきましては、国が平成３０年１１月に示した「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案について」によれば、いわゆる、５Ｇの全国展開については、その評価方法を人口カバー率から、５Ｇを展開する可能性を広範に確保できているか、全都道府県におけるサービス開始時期、全国における基地局の開設数などを評価指標とすることとされております。 これはつまり、人口が多い都市が優先する、人口カバー率で評価するのではなく、郊外や人口の少ないエリアにも、面的に展開することを推進するというものでございます。 具体的には、全国を１０km四方のメッシュに区切り、都市部・地方を問わず、産業可能性のあるエリアを広範にカバーすることを目指すものでございます。 ５Ｇの計画認定を受けた各通信事業者は、認定から５年以内に、その５０％以上のメッシュで、５Ｇ高度特定基地局を整備することにより、全国への展開可能を確保するものでございます。 今後、本市におきましても、この日程に従いまして、通信事業者が順次、５Ｇ基地局の整備を進めていくものと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 平岡議員。
◆議員（
平岡実千男） ぜひとも今後、早期に
テレワークができる環境が整うことを期待いたしまして、私の一般質問は、これで終わらせていただきます。
○議長（山本達也） 以上で、平岡議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １０時５０分まで、休憩といたします。午前10時34分休憩 午前10時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 新政クラブ、坂ノ井でございます。 まずは、市長さん、再選おめでとうございます。井原市長も４期目となりますが、期待してか、不安視してか、私を含め７名の議員が、４期目の市政について、質問を通告されておられます。 東日本大震災は、明日でちょうど１０年。いろいろなことを思わされ、考えさせられた震災でございましたが、災害対策、津波対策、そして、市長が声高らかにアピールされている夢プランも、設置はされるものの、体裁だけは整ったが、実態が伴っていないのが現状。また、高齢者には５,０００円の商品券を配るものの、高齢者が安心して暮らせるまちづくりとなっているのか。 さらには人口問題、これもかつて、けんけんがくがくとやりましたが、市長は自然減ということで、私の意見、伝え方が悪かったのか、聞く耳を持たずの市長の耳には届かなかったようでございました。極めて残念であります。 大畠との合併直後の人口は３万６,９８２名、３年後の平成２０年頃から、人口減は顕著となり、年間減は年間約３００人を超え始めました。今年の２月の人口は３万９６４人で、対前年５９３人の人口減といった状況です。この人口減に対しても、確実に手を打ってこられたのでしょうか。不安は募るばかりです。 私は、井原市政が誕生して、柳井市はどのように変わったのか。過去を振り返りながら、まちづくりがどのように行われ、これからのまちづくりが、どのように進められるのか。企業進出が決まった今、交通インフラが、まずは大変重要になってくると思いますが、
県道柳井玖珂線について、お伺いをしたいと思います。 皆さん御高承のとおり、この
県道柳井玖珂線は、残念ながら昨年末お亡くなりになられました長谷川元県議の肝煎りで、１０年だったか、１１年だったか覚えておりませんが、毎年１,０００万円の調査費をつけられておられました。いよいよ着工の段になり、頓挫をいたしました。これは、「コンクリートから人へ」との思想の下、井原市長が英断を持って、施工の拒否をされました。 この時の知事記者会見が、ここにございます。ちょっと御紹介をさせていただきます。当時は二井知事でございましたが、一部を読み上げます。 井原市長の考え方は、国、県に頼らない市政を実現していきたいというふうに聞いておりますから、そのような考え方の中で、今回の方向性を示されたというふうに私は受け止めておりますから、来年度以降、柳井玖珂道路の調査費は計上しないという考え方でいきたいと思います。 また、別の記者の質問に対しては、もうこれは意思を尊重しますから、国のほうへはお願いはしない。もしつけてもらっても、逆に困る。 また、別の記者の質問に対しては、地元がそういう道路は要らないというふうに判断をされたわけですから、これを進めるわけにはいかないというふうに考えております。 文章から察すると、かなり厳しい口調のように感じましたが、２０１０年１月２９日の記者会見でございました。これにより、柳井市の広域経済の発展に終止符が打たれました。 ここで質問です。市長は、この
県道柳井玖珂線はもう要らないと思われるのならば、それはそれで結構で御意思を尊重しますが、そうでないならば、柳井市の発展を考えるということであるならば、本来ならば、既に出来上がっている道路だと思うのですが、着工に向けて、かじを取っていただきたいと思います。これについての見解をお伺いいたします。 次は、企業誘致の件でございます。 今回の市長選では、市長は、これまた声高らかに、企業誘致についてアピールされているように見えましたが、我々自民党柳井支部の議員団も、知事選挙、県議会選挙などを通じ、企業進出を訴えてまいりました。 今回、日立製作所跡地に、トクヤマ、日鉄ドラムの２社の進出が決定し、かつて埋立てをして企業進出を待ち望んだ当時の様相が想像できるようでありますが、先ほど
県道柳井玖珂線の整備はもちろんのこと、日立から譲渡いただいた土穂石側の約２haの土地の活用も含めて、これからの
企業誘致計画の在り方について、お伺いいたします。 なお、当該地は
コンパクトシティの対象となっておりましたが、この
コンパクトシティをこれからどのようにお考えかを併せてお伺いいたします。以上、壇上での質問は終わります。〔坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、坂ノ井議員の御質問にお答えをいたします。 私の市政運営についてということで、まず、１点目の
県道柳井玖珂線についてのお尋ねでございます。 先ほど議員からは、当時、いよいよ着工、また施工の拒否、続けていれば、本来でき上がっているというような、全くの事実でないことをおっしゃいましたが、そのことはまず否定をさせていただいて、御答弁をさせていただきたいと思います。 県道７０号柳井玖珂線につきましては、山口県東部地域における広域交通の結節点である山陽自動車道玖珂インターチェンジや山陽新幹線新岩国駅へのアクセスルートとして、本市にとって極めて重要な道路でございます。 また、本路線は、平常時・災害時を問わず、安定的な輸送を確保するため、重要物流道路の代替・補完路として指定されるとともに、災害時の避難・救助や物資供給等の応急活動のために必要な路線である緊急輸送道路としても位置づけられるなど、広域幹線道路として大きな役割を担っております。 一方で、勾配の急な峠区間では、事故が発生している上、市街地内にクランクがあることから、経済団体等から大型バスやトラックの通行に支障があるとの指摘が寄せられるなど、交通上の課題の多い路線であるとも認識をしております。 こうした中、従来から山口県東部高速交通体系整備促進協議会として、周辺市町、経済団体等と連携をし、
県道柳井玖珂線の高規格化に向けた要望活動を行ってまいりました。 これに対し、県からは、現時点で高規格化に係る投資金額に見合う十分な整備効果が確認できないことから、引き続きその整備の在り方を検討するとともに、現道の安全性・走行性の向上に向け、地元市町と連携して、効果的な取組を進めていきたいとの方針が示されております。 同じく要望路線として取り組んでおります、国道１８８号柳井・平生バイパスや、県道柳井上関線伊保庄バイパスの進捗が図られている中で、広域幹線道路の一つである
県道柳井玖珂線についても、引き続き要望してまいりたいと考えております。 このたびの選挙でお示しをいたしました、２０２１年主要政策集におきましても、企業誘致の成果を生かす観点から、
県道柳井玖珂線などの道路整備の促進を掲げております。進出企業のお力も得て、広域道路ネットワークの充実や高速交通体系へのアクセスの向上に向け、協議会会長としても、より一層努力してまいります。 次に、今後の
企業誘致計画についてお答えをいたします。 今年度は、南浜の未利用地に、株式会社トクヤマと日鉄ドラム株式会社の進出が決定をし、広大な未利用地の有効活用という長年の課題解決に向けて、大きく踏み出すことができました。 中でも、新明和工業未利用地の取扱いにつきましては、昨年６月市議会の行政報告でも申し上げましたとおり、企業進出の決定に伴い、コンパクトなまちづくりモデル事業における、モデル地区の位置づけを整理させていただいたところでございます。 改めてお尋ねをいただきましたので、改めて行政報告の内容を具体的に申し上げますと、平成２５年７月、山口県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区としての指定を受け、平成２６年１１月に策定した柳井駅周辺地区まちづくり構想の下、その実現に向けて取り組んでまいりました。 その一方で、当該地は、平成２８年３月以降、従来からの工業専用地域としての土地利用を継続することも念頭に、企業誘致を併せ、両方の可能性を模索、検討してきたところです。 このたび、当該地への企業誘致に伴い、未利用地の利活用が図られることとなったため、昨年５月２２日付けで県知事宛てに、モデル地区を取り下げる旨の申出を行い、５月２６日付けで、県知事から了承する旨の回答を頂きました。 柳井駅周辺地区まちづくり構想に掲げられた、柳井駅を中心としたコンパクトなまちづくりの基本理念及び基本方針は、現在、作成を進めております柳井市立地適正化計画に反映させ、引き続き住み続けたいと思える、柳井らしいまちづくりに取り組んでいくこととしております。 以上が、行政報告の内容でございましたが、その後、もう一社が進出が決定をし、計２社の進出が決定したことで、南浜の未利用地は、実質的に市有地約２.１haを残すのみとなっております。そこで、この市有地につきましても、懸案となっております排水施設の整備を今後進め、トップセールスと伴走型支援の両輪により、早期の企業誘致を目指してまいります。 トップセールスによって、企業の経営陣と信頼関係を構築するとともに、レースにおける伴走者のごとく、企業に寄り添いながら一緒に問題の解決を図り、ゴールを目指す、このことを企業誘致の要諦と考え、スピード感を持って誘致活動に取り組んでまいります。 なお、このように誘致活動を展開していく上で、企業の多様なニーズに合った適地紹介ができるよう、物件の発掘と確保が、これからの重要な課題となってまいります。 南浜企業用地は残り１区画となったことから、今後は工業専用地域以外においても、沿岸部のみならず、内陸部も含め、物件の掘り起こしに、さらなる注力をしてまいりたいと考えております。 また、昨年来のコロナ禍により、
テレワークが時代の要請となったことで、
サテライトオフィスはもとより、住宅やシェアオフィス、コワーキングスペースでの
テレワーク、さらには、
ワーケーションの流れが急速に広まってまいりました。このような新たな潮流は、危機管理、働き方改革、東京一極集中の解消等の観点から、今後も加速化・定着化していくものと思われます。 そこで、本市も、その流れに乗り遅れることなく、
サテライトオフィス等の誘致に向け、取組を強化してまいります。 そうした中、平成２７年には、東京圏から地方への本社機能の移転を促進するため、地方拠点強化税制が施行をされました。人材派遣大手のパソナグループが、本社機能部門の社員３分の２に当たる約１,２００名を、淡路島の拠点に段階的に移し始めるなど、ここに来て
新型コロナの影響により、本社機能を地方へ移転させる機運も高まっております。 今年度山口県は、県内に本社機能を移転する企業への補助金について、東京２３区からの移転に限定していた交付要件を、県外からの移転へと、大幅に緩和されたところでございます。 製造部門の誘致に当たりましては、本市の有する県内トップクラスの支援制度をこれからも最大限活用してまいりますが、経営企画、総務、人事、研究開発等の本社機能の移転を促すことは、多様な職種の雇用機会を創出し、若年人口の流出抑制やＵターン流入を促進する上で、重要な施策になり得るものと考えております。 つきましては、山口県の補助制度を踏まえつつ、本市への本社機能の移転を促進するため、新たな補助制度の創設につき検討してまいります。 なお、今後、こうした取組を推進するには、これまで以上に、山口県をはじめ、関係機関との連携協力が重要となってまいります。現在も、県の企業立地推進課には職員を派遣しており、県の本庁のみならず、県の東京事務所や大阪事務所とも連携を引き続き密にし、企業誘致の実現を図ってまいります。 今後は、このたびの選挙戦を通じて訴えてまいりましたように、企業誘致という具体的な成果、このアウトプットを雇用の創出、人口流出の抑制と定住化の促進、地域経済への波及、郷土の伝統文化の継承と振興といった本質的成果、アウトカムへとつなげていくことで、有形・無形の相乗効果を生み出し、本市のまちづくりに新しい活力を創出してまいりたいと考えております。坂ノ井議員におかれましても、引き続いて御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳）
県道柳井玖珂線の件です。いかにも私が虚偽の質問をしたようにおっしゃいましたが、ここに知事会見、あるんです。この知事会見を考えていくのに、柳井市から要らないと言われたと書いてある。 それから、私の記憶では、約２５０億の予算が、柳井によって支払われなくて済んだと。当時、県が３００億円ぐらいの財政不足だったと思いますが。そうやって、そんなことで、柳井に助けられたなんて言われた知事さんのコメントも耳に残っております。多くの人は、多分残っているのだろうと思いますが。 いずれにしても、
県道柳井玖珂線、非常に大事なものだというふうに、今からなってくるのは間違いないと思いますね。ですから、この辺はしっかり過程は過程として、これ、あえて痛み分けというふうにしときますが、過程は過程として、今から柳井市をどうつくっていくかというところに、本来の質問の意思があるわけでして。 とにかく早急にやっていかないと、いくら市長さんが声高々に言われても、やはり交通インフラというのは、かつては船だったかもしれませんけども、柳井市は大昔は。やはり陸上というのは当然でしょうし、それから、かつては引込線もありましたけれども、今はそれもありませんし。そうすると、陸上輸送に頼らざるを得んと。そうなると、やはり道路のインフラというのは必要になってくるということだと思います。 そこで、とにかく、いつ頃どうなっているのか。これをまずお伺いしたいと思います。つまり、いつ頃、着工できるのか。するのか、しないのか。あるいは、完全に、その計画に乗っていないのか。それが聞きたいのです。皆さんの関心事だと思います。そこのところを、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 今の御質問とも通じますが、先ほど、いよいよ着工の段階であったと、施工の段階であったというようなことは、これ全く事実ではないということは、そこは御確認いただければ、よく分かることではないかなというふうに思います。 また、なかなか先ほどからの答弁でも申し上げましたが、山口県のお考え、さらには、国全体を巡るこの地域高規格道路という、そもそもの考えが、この２０年間、新たな路線というのは、全国１か所も新たに指定されていないというような状況も考えますと、なかなか今、国のほうでも、様々な検討会議開かれているということで情報収集はしておりますが、なかなか従来の形ではない方法も含めて、県としっかり相談しながら、やっていかなければいけないという状況でありまして、とてもそれが、いつ着工なのか、施工なのかと、それよりもはるか前の段階で、当時も今もあるということは、この場ではっきりと共有させていただければというふうに思います。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） これは市長さん、言葉のあやですよ。要は、できる方向へ行っていたというのは、間違いないわけです。それ、首かしげられるけど、みな我々そういうふうに思っていますし、そうだったら、二井知事が、なぜ２５０億円の予算が浮いたというふうに発言されたんでしょう。 それから、今読み上げた、これから見ても、もう一切やらないよと。ここに、これ駆け引き的なものかもしれませんけどね。問題は、それはそれとして、今から先をどうするかということをお伺いする過程の中の話でね──まあいい、それはもうそれでいいですわ。 そして、企業誘致、当時、市長さん、オーダーメイドでやるというふうにおっしゃっていました。お伺いします。オーダーメイドというのは、どういう形だったんでしょう。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） ちょっと先ほどの質問に戻って大変恐縮なのですが、やはり当時、この路線がどういう位置づけであったか、改めてそこはしっかり整理をしていただいて、正確な情報をとにかく発信していただきたいということは、まず切にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 結果的に、この１０年間、全国で新たな新規の路線というのは、その候補でさえ指定されていないということをよくよく、そこは現実として受け止めていただきたいというのが、私の心からのお願い、叫びでございます。 そうした中で、オーダーメイドというのは、従来、前市長からの、そうした企業誘致に対する考え方ということでありまして、まずは進出の意向、その前の段階も含めて、進出企業が、予定する企業、検討している企業も含めて、どういうものを地元に求めているかと。そうしたことに対して、土地、さらにはインフラ含めて、その整備を対応していくと。そういう意味でオーダーメイド方式ということ、これ前市長の時代から、当時は続いていたというふうに認識しております。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 前市長の意向をということだったと思いますが、その前にもう一回、柳井玖珂線の件ですが、これは県に市長さんと一緒に上がられた方からも、そういうふうに聞いております。これは、これでいいです。 それで、オーダーメイドということで、市長さん、随分、私もこれ、けんけんがくがく、これもやったのですが。そして、企業誘致が県に、連携でやっていくというふうなことも過去聞いておりますが、柳井で独自で情報を募集するということはできないのでしょうかね。 私は、この前も申し上げたと思うし、企業団地、県と一緒につくった企業団地は、補助金８割です。柳井は４割。今のところも外して、ほかの民地も一緒にということになったと思いますけども、県もお金を出しているところは、やはり早く固めたい。 今、山口市の鋳銭司ですか、あの辺りが大分発展しておりますし、玖珂線に行けば、あそこはどこですかね、お肉屋さんがある反対側の、瀬田工業団地の反対側ですけれども、随分発展をしてきております。 それで、それはでは彼らはどうやって企業誘致したのかということになっていくのですが、外は、やはり元に戻りますが、立地、高速から近い、これは間違いない事実だと思います。それはそれでいいんですが、柳井市で独自で情報を集めるという行動はされないのですか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） ちょっと誤解も、これもあるようですが、柳井市として情報収集に一切独自のもの努めていないということは、これはあり得ないわけでありまして、普段から様々な情報収集に努め、また、民間の方からの情報も直接頂くような、そういった状況がまず前提としてあります。 そうした中で、やはりこのたびの株式会社トクヤマさん、そして日鉄ドラムさんにおかれては、やはりまず一つ大きな情報として県のほうに入り、その中で、県内での適地紹介が行われると、そういうことが、この２社のみならず、日々展開されているわけでありまして、そうしたことを考えると、やはり県の有する情報収集の体制、その能力、人員も含めて、それを超えるようなことというのは市独自にはできませんが、ただ、市として様々な情報収集、特に、これはこの柳井広域に現在操業しておられる事業者の方々への個別の訪問も含めて、従来からやってきておりますが、こうしたことも含めて、独自の情報収集を基に、様々な誘致に結びつけていく、また、事業の拡大に結びつけていただくという努力は、これからもやっていきたいし、これまでもやってきているということでございます。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 私が申し上げたのは、県は県下の情報をそれで頂ければいいし、プラス柳井独自の情報という意味で申し上げております。 あらゆる情報を入れる、県にも入りましょうけれど、県の知らない情報だって、かなりあるはずなんです。そういう意味で、それは県とは県で連携をしていかなければいけないでしょうし、併せて柳井独自の情報収集というのをつくる、つくるというか、つくられているのかどうか、あるいは、もし何だったら、つくってくださいというふうなお話をしておりますが、どうですか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） すみません、私の説明がよろしくないんだというふうに思います。先ほどから申し上げましたように、市独自に情報収集のほうはやっていないかというと、それはそんなことはあり得ないわけでありまして、平素から様々なルートを通じて情報収集を行い、また、市のほうに直接民間の方から寄せられる情報もたくさんあると、これが現実事実でございます。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） どうも、この辺から、いつもかみ合わないんですね。企業誘致って、やり過ぎってないんですよ、これは。結局は、市民の安心安全であったり、職場の確保であったり、図書館問題は一服しても、企業誘致にはやり過ぎはありません。これは、あえて申し上げておきます。 それと、市長の口癖ですが、「市民とともに」もいいですけれども、市長さん、何かこの前の日鉄ドラムのほうだったかな、再三訪問されたと。それも情報もらってから再三じゃ、話にならんでね。そういう意味では、トップセールスも時として必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） このたびの企業誘致も含めて、どのようにそれを評価しておられて、今の質問に至っているかというのは、私も想像しながらですが、今、議員さんがおっしゃるのは、それはもう軒並み、例えば東京なら東京１社ごとに個別訪問をして、いろいろな話を私自身が聞いていけというような話なのかもしれませんが、現状はやはり様々な情報収集をする中で、何か決まってからではなくて、この間どれだけ、これ私というよりは組織として、しっかり訪問活動を通じて関係を築いて、こうした企業誘致というのはできていくのかという意味で言うと、軒並み、あるエリア全てを訪問するというようなことは、ちょっと私自身は現実的ではないというふうに思いますし、今いろいろな情報が日々入ってきている状況ですから、そうした時には、何か決まってからではなくて、これまでのように誘致が実現するように、そこから一つ一つ関係をつくっていくということが、私の訪問も含めて、訪問させていただくことから、関係をつくっていくというのは、今までもこれからも非常に重要であるというふうに考えております。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 市長が一々トップセールスという意味は、市長が一々というのも、それはトップセールスですが、独自の情報を得て、独自の動きをすること、これもトップセールスですよ。この辺が認識の違いです。 それぞれ生い立ちが違いましょうから、我々の言うトップセールスというのは、社員を動かして情報を得る。県は県で入ってくるのも、それも情報でしょう。そうじゃないところでも、あるのです、情報というのは。そういったことで、今お話をしております。分かっていただけましたか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） そうしたことは、当然させていただいておりますし、何度も申し上げますが、県を通さず、また直接私のところ、また直接市へという情報もたくさんあるわけでありますから、その中で直接訪問をさせていただくということは、これまでもたくさんやってきておりますし、そのことはよくよく承知しておりますので、そのことも含めてトップセールスであるということで言うと、引き続いて、そうした取組は継続をしていきたいと考えております。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 何言っても、しょうがないね。それは、市長さんが東京の山口県出身の方を中心に、何社か歩いておられるというのは報道で聞きますが、そんなものは長として当たり前。当たり前ですよ。それはいい、もう話にならんから。 若いのだから、好奇心旺盛に行動されたらどうかということは、再三申し上げた今までの話とつながるんですが、地上数ｍから柳井を眺めて、何が足りているか、何が足りていないか、先輩面をして申し上げておりますが、この話は記憶に残っていますか。聞こえなかった。もう一回言いましょうか。いいですか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） すみません、ちょっと明確にお言葉を聞き取ることができませんでした。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 地上数ｍ上方から柳井市を眺めてみて、何が足りて、何が足りていないか、これを、今も言っておりますが、先輩面をして申し上げておりますが、こういった言葉をささげさせていただいた御記憶がありますか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 物事を俯瞰してみる、鳥瞰してみるというのは、非常に重要なことだというふうに思いますし、そうした趣旨のことを、かつて坂ノ井議員さんからお聞きしたということは、しっかりと覚えております。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） まずは、ありがとうございます。やっとここで、この件だけ一致いたしましたが、伸びている町、市町というのは、やっぱり長の一念なんですね。そして、普通のことはやりません、そういったところは。普通でないところに目を向ける。もちろん、普通のことはできてですよ。ここがちょっと分からないんだろうなというふうに思います。 そして、２代前の白地市長さん、これ根回しが非常に上手な市長さんだというふうに、先輩議員おっしゃっていました。井原市長さん、御自分で自己判断されると、根回しが上手なほうですか、あるいは下手なほうですか。どちらと思いますか、御自身。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 大変畏れ多い、恐縮な思いでもありますが、やはり白地市長さんの時代とは、世の中全く変わってきているというところもありますから、そうした意味で、根回しとか、ある意味オープンでない場で、いろいろと物事が行われていくというようなことは、なかなかこれからの時代というのは、そうではなくて、より開かれた市政であるべきであるという考えからすると、最後に大変恐縮ですが、議員の思いには、なかなか添えないのかなと。ちゃんとしたオープンの場で、しっかりと議論をし、市民の方にも大いに見ていただいて、そうしたところで物事というのは収れんされ、決定されるべきであるというふうに、私自身は考えて、この間、この職に当たってきております。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 先ほども申しました。時として、市長さん、トップセールス必要だと思います。 今の政治を見てみますと、長期政権ばっかりを眺めてみて、結局、民、国民市民、この在り方が後回しになっていて、言葉だけが「市民のために」とか、そういうふうな気がしてなりません。 それは市長さんのお考え方ですからいいんですけれども、私は、どなたかが言っておられましたが、図書館問題にしても、柳井を二分してしまったなというふうなことをおっしゃった方がおられましたが、そういうなのもひっくるめて、こういって今私が、るる申し上げたようなことができて初めて議論がかみ合うんだろうというふうに考えます。それは、議決というものがあるからです。 もちろん、優先事項として、市長さんは何用でもできます。何でもおやりになることはできますが。 まあ、そういったことで、私は私なりに、別に先ほどからちょっと触れさせていただき、市長さんが、そう思うなら、それでいいですよというふうに前置きをしておりますので。 しかし、そうは言いながら、大変御無礼ながら、今までの１２年間、私だったら片手間にできる仕事です。 そして、今お願いしたいのは、さらにお願いしたいのは、再三申し上げておりますが、市の職員、とにかくフルに使っていただきたいし、むちを入れちゃいけませんけれど、コロナ禍で雇い止め、あるいは退職、減給、一般の企業では、これがあるのです。当たり前なんですが、行政マンには、これはありませんので、そういった意味では、ぜひぜひうまく活用していただいて、今やっとできた企業誘致ですから、これを一つの基軸として。 私、ルネサスと大畠製作所、当時３００人ぐらいの従業員さんがおられたと思うのですが、私のイメージは、いつもここなんですよ。３００人ぐらいを早く集めないと。それでなくても、毎年、五百何人か減っているわけですからね。 だから、市長さん思うよりも、世の中が簡単に動かないのですよ。市長さんも、どうしたって、目が真っ赤になって、ゆうべ、これだけ寝れずに考えましたというぐらいやっていただかないと、本当に今、柳井は２社ぐらいが来たからって、どうという問題じゃないんです。そのぐらい飢えてやっていただかないと、柳井の発展はないというふうに考えます。 今日も一方的な話になりましたが、思うところをひとつ酌んでいただきまして、ぜひお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時29分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の篠脇が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、石丸議員。〔石丸東海登壇〕
◆議員（石丸東海） 新政クラブの石丸でございます。一般質問をさせていただきます。 まず、２月２８日に投開票の市長選挙におきまして、４選を果たされました市長、おめでとうございます。これからのまちづくりを、市民が、
井原健太郎市長に託したわけです。接戦を制した井原市長による、柳井丸のかじ取りを市民は注目して見ていると思います。 まず、第１番目の
複合図書館建設についてであります。 この件につきましては、昨年３月議会、９月議会で質問したところです。３月議会では、
複合図書館建設は、
コロナ対策優先で当初予算に計上されませんでした。この時は、３月定例会終了後の早い時期において、建設費を補正予算で計上し、議会の判断を仰ぎたいと発言されております。９月議会では、より多くの方に御納得いただけるよう、共感していただけるよう、そこを目指していくと言っておられます。 このたびの市長選挙におけるマニフェストでは、各分野、年代から幅広い層の市民が参加する場を設定し、柳商跡地のよりよい活用策を再検討するとあります。 昨年の３月は、複合図書館を強引に建設すると言っておられましたが、９月では、多くの市民に納得してもらう、今年１月の市長選のマニフェストでは、再議論と大きく変わっております。市長は、市民を二分した賛成派、反対派の方々に納得のいく説明が必要と思います。このように、市長の考えが変わった経緯、進め方について伺います。もっとも、
複合図書館建設の行方については、推進派、反対派を問わず、市民が大きな関心を持って見ていると思います。 次に、２番目のウェルネスパークの管理についてであります。 平成１２年５月３０日、ウェルネスパークの開園式が行われました。元山口県知事の山本繁太郎さんが、建設省、今は国交省ですが、来賓として来られ、山口県主催によって行われました。開園後、当初は、山口県が管理者でありましたが、その後、柳井市に移管ということになり、両者立会いで悪い箇所を直した上、引き継ぎ、今日に至っております。 ウェルネスパークは、温水利用型健康運動施設、テニス場、多目的広場の有料施設、大型遊具施設、草スキー場、ジョギングコース、芝生広場、公園施設に伴う駐車場からなっております。 このウェルネスパークは、
指定管理者との基本協定に基づき管理されており、管理業務の範囲は１１項目、実施条件は
指定管理者業務仕様書により明記してあり、管理範囲はサッカー場、アクアヒル、遊歩道、遊具、修景池、テニスコート、大型遊具、公園、駐車場、草スキー場、東屋、便所等、莫大な量があります。 柳井市と
指定管理者の間で、これらの管理業務が適正に行われているか、項目が多く、チェックは大変だと思いますが、どのように行われているか、伺います。 次に、大きな３番目の
コロナ対策についてです。 コロナ感染は、昨年１月、世界的流行が起こり、今日まで終息の見通しが立っておりません。東京オリンピックは、１年延期され、今年の開催も危ういのではないかと、私は危惧しております。緊急事態宣言も、１都３県は２週間程度の解除が２週間延期されました。 一方、ワクチン接種も世界的に始まっておりますが、我が国は輸入ワクチンに頼っており、予定どおりの接種ができておりません。 一方、柳井市のワクチン接種体制は、今年１月２５日、
新型コロナワクチン対策室を立ち上げ、早々と体制づくりができており、予算は２月、専決処分で計上されております。 日本におけるワクチンの入荷、医療関係者への接種、市町村におけるワクチン接種マニュアル等、テレビ等で連日報道されておりますが、予定どおりとはいっておりません。ワクチン接種は、先行医療従事者４万人、医療従事者４７０万人、高齢者３,６００万人、基礎疾患のある方、高齢者施設従業員、一般の方となっており、順次、接種が始まっております。 柳井市における高齢者、一般の方々へのワクチン接種について、予算措置も組織もできております。接種場所、設置開始日等、市民の関心は深まっておりますが、これからの対応についてお伺いいたします。以上で、壇上からの質問を終わります。〔石丸東海降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、石丸議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目の
複合図書館建設について、このたびの政策集において、再協議の方針を示したことについてのお尋ねでございます。 議員、御案内のとおり、私はこのたびの市長選挙に臨むに当たり、２０２１年主要政策集「オール柳井で、コロナ禍を乗り越え、人にも企業にも選ばれるまちへ」を市民の皆様へお示しをいたしました。 この政策集は、大きく５つの分野からなっておりまして、そのうち柳井商業高等学校跡地の利活用につきましては、子育て・教育環境を充実する米百俵の精神の実践の項目の中に盛り込んでおります。 その内容は、柳井商業高等学校跡地の利活用について、市民世論が二分されたことへの反省に立ち、いま一度、現行案も含め、財源や公共施設の総合管理、都市計画上の制約などの前提条件を共有しながら、丁寧な議論を積み重ね、広く市民の理解が得られる結論を導いていきますというふうにしております。 また、その議論の積み重ねの手法といたしましては、各分野、各年代から幅広い層の市民が参加する場を設定し、柳商跡地のよりよい活用策を、令和３年度に再議論するというふうにお示しをしております。 議員も御承知のことでございますが、この事業を遂行するための財源の前提としております合併特例債については、借入れに係る時間的な制約や、事業の継続性が求められるという条件があること、また、都市公園として整備するに当たって、土地利用を行う上で、用途地域や建設面積要件などの制約があること、県から土地の無償譲渡をいただくまで、県と協議、交渉を進めてきた経緯などを踏まえて進めていく必要があること等々の諸条件を、これをクリアしながら、具現化していくことが求められております。 本市では、基本構想策定に向けた意見交換会や地区説明会、さらには、基本構想のパブリックコメントを実施したところでございます。また、基本設計に関する地区説明会も実施をし、多くの方々に御参加をいただいてまいりました。 議会の皆様にも、機会あるごとに状況と、考え方の御説明をし、さらには、広報紙や各種資料の供覧などによりまして、市民の皆様にも情報提供に努めてまいりました。 今後も、引き続き、広く市民の皆様に、本事業の経緯と制約、そして事業本来のそもそもの趣旨を御説明し、共有をしていただいた上で、よりよい活用について御意見をいただく中で、一定の方向性が定まっていくものであると考えております。そういった理由から、このたびの政策集におきましては、その方針と考え方をお示しをさせていただいたものでございます。 なお、石丸議員には、跡地全体を無償譲渡いただくことにつながった県への特別要望の際には、当時の市議会議長として、懇話会メンバーとしても要望に加わっていただき、議員御自身からも、県に対して、事業の早期進捗を強く迫っていただいたことを記憶しております。そのおかげで、本事業が大きく展開したことは紛れもない事実であり、そのことに感謝申し上げるとともに、また、同時に、利活用の特別委員会の委員長として、大変な御苦労、さらには御心配をおかけしてきたことについては、私は、率直に、大変申し訳なく思っております。 先ほど申し上げました様々な制約要件については、石丸議員には十分に事情と経緯をご存じでございますが、結果的に、事業の進め方に急ぎ過ぎたという点があったことを踏まえて、今後は、さらに丁寧な再議論をしていきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、引き続き、適切な御助言、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 大きな２つ目の御質問、ウェルネスパークの管理について、３点目の
コロナ対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） それでは、私のほうから、２のウェルネスパークの管理についてお答えいたします。 柳井ウェルネスパークは、平成２４年度から
指定管理者制度を導入し、ミズノスポーツサービスが管理業務を行っております。柳井市と連携を図りながら、円滑な運営を行っているところであり、現在の指定管理期間は、平成２９年４月から令和４年３月の５年間でございます。 業務内容のチェックにつきましては、基本協定書に基づき、毎月及び四半期ごとに指定管理業者から提出される業務報告書により、その都度、履行状況をチェックし、気づきや指摘事項等があれば、随時確認をし、改善に努めております。 また、業務が適正、的確に実施されているか、また、市民サービスの向上が図られているかを検証するため、毎年、業務の実施状況を評価しております。業務評価の方法といたしましては、利用者のアンケート調査の結果や、年度終了時に提出される管理業務の実施状況、施設の利用状況、利用料金の収入実績、経費の収支状況等を記載した事業報告書の内容を精査するとともに、実地検査や聞き取り調査を行い、管理運営体制や研修体制、自主事業の実施状況や施設等の管理状況の確認をしております。年度当初に提出している事業計画書及び基本協定書で示された内容が遵守されているかについて、評価をしております。 事業評価の結果といたしましては、利用者アンケート調査によりますと、昨年度は、施設への満足度は８３.９％が、職員の対応については、８７％が普通及び満足であるというふうにお答えになっておられます。 ミズノスポーツサービスが
指定管理者となった後の有料施設の入場者数について見ますと、平成２４年には、総入場者数が約９万人でしたが、平成２５年度からは増加傾向となり、平成３０年度は、入場者の総合計が１１万人を超えております。昨年度は、
新型コロナウイルスの影響から、約１０万６,０００人と、前年度からの減少となりましたが、ここまで総合スポーツ企業としてのノウハウを発揮しておられると考えております。 柳井ウェルネスパークは、全体で２０.４haの面積を有し、公園には、大型遊具やウォーキングコースがあり、有料施設として、室内には温水プール、温浴施設やトレーニングルームが、屋外には、テニスコートや多目的広場がございます。
指定管理者と連携し、適正な維持管理となるように努めておりますが、近年は、施設設備の老朽化も進んでおり、様々な損傷や故障の御指摘をいただいております。そのため、維持管理に苦慮しているところです。しかしながら、施設設備の損傷、故障等の不具合については、
指定管理者と密に情報を共有し、異常の早期発見に努め、軽微な不具合は、基本協定書に基づき、適時早急な修繕がなされるよう、
指定管理者のほうへ指示を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 私からは、大きな３点目、
コロナ対策についてお答えさせていただきます。
新型コロナワクチンは、
新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、接種を進めるものでございまして、多くの人に接種を受けていただくことにより、重傷者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減少させることが期待をされております。 本市では、市民の皆様への接種が、円滑かつ安全に確実に実施できるよう、本年１月２５日に、健康増進課内に
新型コロナウイルスワクチン対策室を設置し、国の接種計画に基づき、県と連携してワクチン接種が行えるよう準備を進めているところでございます。 ワクチン接種は、最初は医療従事者等への接種が順次行われておりまして、その後、高齢者、それから、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等で従事されている方などの順番で接種が行われる見込みとなっております。 現在、承認されておりますファイザー社のワクチンにつきましては、２回接種が必要となっておりまして、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けていただくこととなります。 接種が受けられる場所は、原則として、住民票所在地の市町となっておりまして、市では、市役所や学校体育館等の公共施設で行う集団接種、それから、医療機関や高齢者施設等で行う個別接種、その両方を併用しながら接種できるよう準備を進めております。 集団接種や個別接種を行っていただける医師の確保につきましては、随時、柳井医師会と協議を行っておりまして、現在、約７割の医療機関から御協力をいただける予定となっております。 ２月１７日から、国において、国立病院機構などの医療従事者等への先行接種が開始をされ、その後、ワクチンの供給量が当初の予定より少ないことから、山口県においては、現在、コロナ感染症患者を受け入れている重点医療機関や入院協力医療機関の医療従事者から優先的に接種を開始されたところでございます。 高齢者への接種券の郵送時期につきましては、先月２月２５日の自治会長便でチラシを配布いたしましたが、そちらのチラシでは３月下旬に郵送することとしておりました。しかしながら、その後に国のスケジュールが変更、若干遅れ気味であるということがございまして、現時点においては、４月中に郵送する予定としております。 接種は予約制となっておりまして、市ではワクチン接種の予約や接種方法などの相談ができる柳井市新型
コロナワクチン接種相談予約センターを４月５日に設置する予定としております。 国からは、高齢者への接種に用いるワクチンは数量を限定しながら、段階的に出荷するとされておりまして、今後、変更される可能性もございます。ワクチン接種に関する情報については、随時、市のホームページや広報、あるいは、自治会を通じてチラシ等を配布するなど、市民の皆様へ情報提供に努めてまいります。 市といたしましては、ワクチンの供給が行われた際に、接種を開始することができるように、引き続き、準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番目の
複合図書館建設でございますが、私が壇上で言いましたように、去年の３月議会、そして９月議会と、だんだん市長の進め方に変化が見られるというふうに言いましたけれど、実際そうなのですが、先ほど市長から、回答の中で、再協議をしていくというふうに変わったというふうにお話があったと思うのですが、これは間違いないですね。 当初、去年の３月から進めてきたやり方に対して、今では大分、変わっているという考えでいいんですね。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、やはり、市民の分断を、この問題について招くべきではない、市民世論が２つに、ある意味、賛成、反対という形で世論が対立をしていく、そうした対立を深めるべきではないと、そうした思い、反省の上に立ち、このたび再議論をしていくということを、私の政策集の中でも申し上げましたし、今、その内容について御紹介をさせていただきましたが、そのとおりでございます。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 最初に反対派から請願が出まして、そしてまた推進派がまた署名を集めたというふうになっておりますが、これを踏まえてのことですか。それとも、去年からちょっと市長選挙の動きがありまして、その方が、一応立ち止まるというふうな言い方をされましたので、それに感化されたのですか。主な原因は、何で、今のさっきお話しになりましたようなことになったのですか。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、他の候補の方に感化されたということはありませんで、最終的にどういう、詳しいことも含めて主張をされていたかということも、私は当事者ではありますが、そこまで詳しくは存じ上げておりません。したがいまして、やはり、市長というのはどうあるべきか、また、４選を目指すという段階において、先ほど申し上げましたように、本来、何のために私がこの立場にあり、また、再度目指していくかということを考えると、やはり、市民をむしろ一つにまとめていくと、そうしたことが、当然、市長としての役割として、そこに大きくあるということ、そうしたことを考えまして、再度議論をし、より広く御理解、御納得いただき、賛否を超えて、皆さんが、ぜひこの方向でいこうというふうにまとまることができるような、方向性を模索していきたいという思いに至ったということでございます。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 何回も言いますけれど、去年の３月では、もうコロナの関係で当初予算には計上できない、ですから、早い時期にそれは計上するという言い方をされています。議事録にも残っております。それが変わったということは、やはり、市長選挙が影響したと考えるのですけれど、それは間違いですか。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（
井原健太郎） コロナの収束を見ながらということは、昨年の３月の段階でございます。その後の、特にコロナの推移を見てみますと、とても収束には至っていないという中で、やはり、市長選挙を迎えるということでありますので、コロナの状況もあれば、また、改めてやはり４年に一度、審判を受けるわけでありますから、より混迷を深めるその方向は目指すべきではないと、そういう思いから、今回、改めて私の方針をお示しをさせていただいたとすれば、やはり、４年に一度のこういう機会に、市民の分断を招くべきではないという意味では、選挙の影響というか、その場面を通じて、私の思いを改めて申し上げたということでございます。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 先ほども市長が言われましたが、合併特例債の使用期限がありますので、これ、いかに進めていくか。これは市民がすごく注目しておると思います。やはり、市民の納得のいく複合図書館、跡地利用をぜひともお願いしたいと思います。これは要望で、お答えは要りません。 それでは、２番目のウェルネスパークについて、再質問を行います。 先ほど、利用者アンケート、実地検査等をやって、事業評価についてアンケートが８０％以上、いいというようなお答えだったと思うのですが、私は、家が近くなものですから、再々行ったり、あの下を通ったりするのですが、土日、祭日は駐車場がいっぱいです。大型バスなんかも来ています。そういう状況を実際見られましたか。行って、見たことありますか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 通常の土日というところに関すれば、私自身は確認したことはございません。ただ、イベント等々でいっぱいになっているという状況は、何度か確認をしております。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） それは、ぜひとも行ってみてください。車の置場がないですから。 それで、ちょっと細かいことを言うのですが、北側のテニスコートの事務所が閉鎖してあるのです。ですから、テニスコート場を使う場合は、上のアクアヒルのほうへ行ってくださいと貼り紙がしてあります。これ、利用者にとってすごく不便です。 この件は、教育委員会はそれは同意しているのですか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 現在、テニスコートの管理棟に人がいないということにつきましては、柳井市が指定管理を柳井市に移管された時に、あそこの管理人を置かないようにしたということがあります。それは、あくまでも柳井市に移管された後なので、柳井市の判断で行ったというところで、柳井市のほうで承知をしているというところです。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） やはり、利用者の便宜を図るためにも、何か方法を、カメラを据えてやるとか、当然、使用料も払わないといけないので、何かひとつ、一工夫してほしいと思うのですが、考えてみる気はありますか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 現時点で、直接利用者のほうからそういった声をいただいたということがございませんので、検討する機会がなかったということはあろうかと思います。 ただ、今、そういう御意見をいただいておりますので、それは検討していきたいというふうに思います。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） そこのところ、よく
指定管理者と協議をされて、対応していただきたいと思います。 ちょっとこれから細かいことになるのですが、ジョギングコースといいますか、遊歩道があるのですが、それ沿いに遊具があります。私もあのコースは何回も歩くのですが、遊具で雲梯とか平行棒、つり輪とか、使用禁止になっているのです。もうこれは、かなり、去年からですから、私が気がついてずっとそのまま放っているのです。こういうものは、市が直すのですか、
指定管理者が直すのですか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 基本協定に基づきますと、５０万以内の修繕は
指定管理者のほうで行っていただくということになっています。ただ、現状の、今おっしゃられた雲梯とかは、もう基礎のところが腐敗しておりますので、これにつきましては、恐らく市のほうで、もしやるとすれば整備するようになるのではないかというふうに思いますが、現状、かなり危険な状態ということは確認しておりますので、使用禁止という状態よりは、まずは撤去を考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 撤去といいますけれど、せっかく施設があるのですから、それはお金がかかっても、あれだけ利用者がおるのだから、どうですか。やり替えたら、設置したらいかがですか。これは誰に聞いたらいいのか。総務部長、どうですか。そのぐらいのお金出せるでしょう。
○副議長（篠脇丈毅） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 私もウェルネスができました時から都市計画課におりまして、建設に関わっておりますので、ひときわ愛着は持っておりまして、時々お伺いもしております。 園路周辺の雲梯等の修理につきましては、教育委員会から要望があれば、真摯に検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） と、財政が言っていますので、ぜひとも要求してください。私、総務委員ですから。 それと、時計があるのです。上の段と下の段と。これが止まっているのです。これも５０万円以下でできるかどうか分からないのですが、そこのところはどのようにお考えですか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 時計が止まっている原因というのを、業者のほうに確認したことがございます。これにつきましては、時計そのものの故障というよりは、電波時計でして、電波が入らない、もしくは届かない状況で、時計が動いていないという状況は確認しております。 これにつきましては、今、一旦外して持ち帰っている時計について、場所を変えて設置してみようと思っています。まず、それで、今向いている方向に近い方向に向けて、時計を設置していって、それで電波の状態を見てみたいと、まずはそうしたことを行っていきたいというふうに思っています。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 上の段も下の段も時計が止まっているのです。それで、たくさんの人が来て、それを見るのです。どう思いますか、それ。市はどんな管理しているのだろうかと、これはずっとです、もう。半年や１年たちます、そのままで。私、気がついた時に教育委員会のほうへ指摘するんですけれど、なかなか言うことを聞いてもらえないのだけれど。 それと、修景池や調整池があります。これは、今、修景池はホテイ草というんですか、あれがいっぱい生えて、枯れて、全面覆っています。噴水は、そして、今、出ていない。噴水が出るかどうか分かりませんけれど、そういう施設があるのですから、これからもう春になると子どもたちがたくさん来ますから、噴水が上がるのを見て楽しむのです。それ、どのように対応されますか、修景池の問題。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 噴水については、これは故障で噴水の水が上がらないというのは確認しています。これについても、故障しているかどうかというのは検討していきたいというふうに思っています。 今、言われたホテイ草については、毎年、梅雨時期だったと思うのですが、一度、除草等々は行いますが、やはり繁殖力が強いというところもあって、すぐまたあのような繁殖した状態になっているというところであります。これについても、除草の回数、もしくは根本的な解決方法等々は検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） もう、細かいことを言えば切りがないです。 業務基準書の中に除草というのがあるのです。草刈りです。これが、法面、緑地部、５万２５９ｍ２とあるのです。そして、年に１回以上、草を刈るというふうな仕様になっているんです。これが、実際されていると思いますか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 雑木というか、庭木等の剪定、若しくは草木等の除去作業ということだと思いますが、これにつきましては、基本協定には年１回となっております。そのほかにも、良好な環境を保つとか、そういった部分もありますので、必ず年１回で済んでいいというものとは捉えておりません。その都度、こちらも気づきがあれば、
指定管理者のほうに要請なり、指示はしていきたいというふうに思っています。 現状で申しますと、２０ha近くありますので、何区画かに分かれて、
指定管理者のほうで清掃されているというところがございます。その区画ごとにやる間に、また前のところが生えてくるという現状はあるかというふうに思っております。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） これ、年１回以上になっているのです、仕様が。私が見るのに年１回やっていない箇所があります、はっきり言って。それは私が毎日通りますから分かるのです。そういうことは、結局、
指定管理者が悪いのか、市の指導が悪いのか、やはり、協定書で項目がうたってあるのですから、それを実行させないといけないと思うのです。副市長、今の話聞かれて、どう思いますか。
○副議長（篠脇丈毅） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 私も家が近くなもので、再々行っておりますけれども、本当にたくさんの方に御利用いただいて、ありがたく思っておりますけれども、石丸議員御指摘のような箇所、それから、特に夏場、草が生い茂っているというような御意見は、私も承っております。財政上の制限もありますけれども、今後、どうしたらいいのか含めて、再度議論してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） よろしくお願いします。 それで、第４６条で指定管理の精算というのがあるのです、管理料の精算。事業報告書の提出と、実際、管理業務が実施されていなかった場合は、不完全履行剰余金といって、減額することができるのです。こういうこともあるのですから、やはりチェックをして、業者に厳しくやらないと、それはいつまでたってもやりません。と思いますけれど。せっかく、山口県が造ってくれた立派な公園で、利用者が多いのですから、そこのところ、これは要望にしておきますけれど、ぜひとも対応をよろしくお願いします。 それともう１点、馬皿からウェルネスパークへ向けて市道がありますよね、広い市道、２車線、それから両歩道のついた。それで、向こうからの入り口に会社がありますよね。その会社沿いは、毎朝、社員が出て、ごみ拾いからきれいに草を取っています。アデリーさん、社員が。それを私、通るたびに見ます、朝。それから、ずっと行って、ウェルネスパーク沿いまでがその市道です。それぞれは、これは管理は建設部になるのですか。この管理というのは、やはりずっと行ってウェルネスパーク沿いにありますから、これも公園と同じような管理をしないと、ちょっと一体性がないので、そこのところはどのように考えていますか。
○副議長（篠脇丈毅） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） ただ今お尋ねになりましたウェルネスパーク前の市道馬皿新庄線並びに新庄余田線の街路樹につきましては、桜並木を中心とした植栽でございます。これらの植栽管理は、市内造園業者へ年間管理業務を委託しまして、害虫の駆除を目的とした薬剤散布や植栽松の除草等を年１回程度行っているほか、通行の支障となる枝の剪定、伐採などを計画的に実施しているところでございます。 このほか、通行者、利用者の方などから、直接、植栽の繁茂状況などに対する苦情、要望があった場合は、迅速に対応するため、職員が直営で剪定作業を行う場合もございます。以上でございます。
◆議員（石丸東海） よろしくお願いします。 時間がないのですが、
コロナ対策ですけれど、ワクチンの副反応、アナフィラキシーというのがテレビで報道されていますけど、これを気にしておられる方があるようにも思います。そこらの対応をうまく市民に対して説明してやっていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。以上で、終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） １時５０分まで、休憩といたします。午後１時40分休憩 午後１時50分再開
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕
◆議員（平井保彦） 先日の市議会議員補欠選挙で柳井市議会に席をいただきました平井保彦でございます。
会派は、政友クラブでございます。 元職ではございますが、コロナ禍の中、もう一度初心に返って、一から出直す気持ちで取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問してまいります。 質問は、
新型コロナウイルス感染症対策についてと、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの略ですが、以後、ＤＸといたします。ＤＸの推進についての２点です。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ちょうど一年前、昨年の３月上旬だったと思いますが、関東圏の方の来柳に合わせた飲み会を取りやめにしたことを記憶しています。あれから一年、いまだに収束しない
新型コロナウイルス、やっとワクチン接種が始まったものの、まだまだ手探りの感は拭えません。 この一年間、様々な情報がいろいろなメディアを通して飛び交い、市民の皆さんも混乱と不安の中で過ごされたことと思います。 私も、隣接市のディスカウントストアで働く中、一日にしてなくなる大量のマスク、出しても、出しても、なくなっていくトイレットペーパーや即席麺、市民の皆さんの不安感を目の当たりにしたような気がいたします。 幸いにも柳井市では、感染者の少ない日が続いていますが、行政としては、常に安全サイドでの対応が求められ、様々な葛藤もあったのではないでしょうか。 また、市の職員の皆さんも、特別定額給付金や各種支援金の支給等で、仕事量も増加し、いろいろ御苦労があったものと推察いたします。 一方で、今回の経験は、今後の新しい
感染症対策に必ず生かしていかなければなりません。したがって、ある程度の区切りをもって総括しておく必要があると考えます。 そこで、一年目の区切りとして、次の２点についてお伺いいたします。 まず、コロナ禍が柳井市経済に及ぼした影響、支援策の効果、今後の支援の必要性について。 そして次に、柳井市
新型インフルエンザ等対策行動計画は機能したか。また、計画の改正等を考えているのかについて伺います。 今回のコロナ禍では、報道ベースでありますが、感染拡大地域において、感染予防のための行動制限が、経済へマイナス要因として与えた影響の大きさに驚かされます。 そこで１点目の質問として、感染者も非常に少なく感染の広がりも見られなかった柳井市において、経済への影響はどうであったのか、また、柳井市が実施された幾つかの支援策は、どのような効果があったのか、さらに今後、追加の支援策は必要かについて伺います。ここでの経済の影響とは、売上高、あるいは倒産、廃業件数、雇用状況といったものが、コロナ禍にあってどのような動きを見せたのかといったことです。 できるだけ定量的にお答えいただき、また、業種による影響の違い等についてもお聞かせください。 ２点目は、柳井市が平成２６年に策定された柳井市
新型インフルエンザ等対策行動計画について伺うものです。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策では、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて対応されています。よって、柳井市においても、
新型インフルエンザ等対策行動計画に従って対応されたものと思います。 平成２６年に行動計画が策定された際、常任委員会か何かで説明を受けましたが、その時はよもやこのような感染症が日本で拡大し、柳井市でも対応しなければならなくなるなどとは考えもしませんでした。 今の世界、日本、そして柳井市の現実を現実としてしっかり見た場合、計画策定時に、どれだけこの状況を想像し得ていただろうかという思いもいたします。 そこで、感染者が少なく感染の広がりも見られない、この柳井市において、計画と現実との間で乖離したような点はなかったのか、計画は的確に機能したのか、こうした点についてお聞かせください。 また、先日の国の特措法改正では、直接、市に関係する部分は少ないものと思いますが、市として、コロナ対応の１年間を振り返った時に、行動計画について改正しておいたほうがよいような箇所はありませんでしたでしょうか。この点についてもお聞かせください。 先ほどの石丸議員さんの質問にもありましたが、もうすぐ高齢の方へのワクチン接種も始まり、新型
コロナ対策も新しいステージへ移ろうとしています。 そうした中、
新型インフルエンザ等対策行動計画では、市として記録を残し、公表することになっています。 また、東日本大震災から、明日で丸１０年になりますが、被災された方々は、その時のことを何とか記録に、そして、記憶に残そうと努力されています。 今回のコロナ禍について、市民の皆さんのためにも、将来の市の職員の方々のためにも、しっかりと記録を残していただくようお願いいたします。 では、次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について伺います。 国会では、昨日の衆議院本会議より、デジタル改革関連法案の審議が始まっていますが、昨年９月に菅内閣が発足し、
デジタル庁、規制改革、あるいは印鑑の廃止といった総理や大臣の言葉に胸躍る思いがしたのは、私だけではないものと思います。何か新しいことが始まる、世の中が変わる、そんな予感さえさせるものでした。 一方で、今回のコロナ禍は、我が国の
デジタル化の遅れを、国民にまざまざと見せつけた形となり、暗たんたる思いにもさせられました。 総理は、
デジタル庁設置の目的について、関係閣僚会議で、「今回の
新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体の
デジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど、住民サービスの劣化、民間や社会における
デジタル化の遅れなど、
デジタル化について様々な課題が明らかになりました。 この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口として、
デジタル庁を創設いたします」と述べられていました。 こうした中、昨年の１２月２５日には、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタルガバメント実行計画が閣議決定され、併せて、
自治体ＤＸ推進計画が公表されました。なお、ＤＸとは、簡潔に申しますと、デジタルが発達することで、ビジネスや生活を劇的に変容させることとされています。 そこでまずお伺いしたいのは、柳井市におけるマイナンバーカード及び
オープンデータの活用状況です。 マイナンバーカードの普及促進は、
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項となっていますし、
オープンデータにつきましても、デジタルガバメント実行計画の中で、地方公共団体における
オープンデータの推進が掲げられ、柳井市でも既に山口県
オープンデータカタログサイトに１２件のデータを挙げておられます。どちらも普及させること、挙げることが目的ではなく、活用することが大切と考えますので、その状況を伺うものです。 そして、２番目として、国が
デジタル化に関してこれほど危機感、スピード感を持って進めようとしている中にあって、柳井市としては、どのように対応しようと考えているのか、あるいは対応しているのかについて伺います。 これまで、法律の改正等に伴う条例の制定や改正、計画策定の際には、他の自治体と足並みをそろえたので大きな問題はありませんでしたが、ＤＸ推進に関しては、ゴールが市民の皆さんにいかに利便性を実感していただくかにあり、取組姿勢、進め方によって、自治体間に大きな差が生まれることが考えられます。 柳井市には、ぜひ積極的に、また、高齢者やＩＴ弱者と言われる方々を含め、決して一人の市民も取り残さないという気概を持って、取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、本件に関しましては、人材育成、人材確保が重要になってまいります。こうした点についても、お聞かせください。 我が国においては、企業のＤＸも思うように進んでいない状況にあり、今のままＤＸが進まない場合、２０２５年以降、毎年、最大で１２兆円もの経済損失が発生するおそれがあると指摘されています。 経済産業省は、これを「２０２５年の崖」と表現しているようです。いずれにしましても、ＤＸの推進は、柳井市にとって喫緊の課題であり、何としても順調に進めていただきたいと願いを込めての今日の一般質問をさせていただいております。以上で、私の壇上での質問は終わります。 御答弁によりまして、再質問させていただきます。〔平井保彦降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、平井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 コロナ禍が柳井市経済に及ぼした影響、支援策の効果、今後の支援の必要性についてでございますが、ちょっと事前の聞き取りが不十分でありまして、倒産件数等、答弁に漏れている箇所もございますが、その部分、御容赦いただければと思います。
新型コロナウイルス感染症の本市の経済への影響につきましては、感染拡大以降、経済団体や金融機関、農業、漁業団体、ハローワークなどと協議を行い、市内事業者の状況把握に努めてまいりました。 そうした中で、令和３年２月末までに、
新型コロナウイルス感染症に伴う経営相談を、柳井商工会議所１,８３３件、大畠商工会１７１件と合わせまして、２,００４件の相談を受けておられます。 相談された事業者の内訳でございますが、小売業が３４.１％と最も多く、次いで飲食業が２３.４％となっております。 収入の月の減少率でございますが、これは参考数値ではございますが、各種制度資金等の３１０件の申請書類からの数値といたしまして、減少率２０％超えから３０％までの事業者が９４件で最も多く、全体の３０％を占めております。 続いて、減少率１０％超えから２０％までが１７.７％、減少率３０％超えから４０％までが１７.４％などとなっております。 一方、前年同月比で売上減少５０％以上が要件である国の持続化給付金交付決定業者を対象とする、市の上乗せ事業の事業継続支援金でございますが、こちらについては４２２件支給をしております。 各種の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策については、関係団体からの要望や聞き取り内容などを総合的に勘案し、庁内庁外関係機関との協議を行い、支援策の要件を定めております。 まず、昨年５月には、市内事業者の事業継続を支える施策として、外出自粛などにより影響を受けている飲食店等を支援するための１店舗当たり一律３０万円の支給や、国制度の事業継続支援金、労働者雇用調整支援金への上乗せ支給など、手続を簡素化し、スピード重視の支援策を行っております。 続いて、９月には、対象事業者を拡大し、国の持続化給付金の対象に満たない、売上減少高が前年同月比２０％以上５０％の中小企業経営者等や農業経営、漁業経営への支援を行い、さらには、消費者の購買意欲の向上を図り、景気の喚起策としての高齢者暮らし応援買物券と合わせ、やない暮らし応援買物券の発行を行っております。 やない暮らし応援買物券は、１万円で１万５,０００円分の買物券が購入できる仕組みでありまして、多くの市民の方々に、３万１,０９６セットを御購入いただき、現時点において、経済の下支えに一定の効果があったものと考えております。 この買物券は、プレミアム分、５,０００円分を小規模店専用券として販売をし、これは、３月１日現在の換金集計では、高齢者暮らし応援買物券と合わせて、約４億２,０００万円が換金をされております。 利用率は８４.３％、そのうち、小規模店での利用は４６.１％でございまして、平成２７年度のプレミアム商品券事業の実施時の２０.５％を大きく超えたものとなっており、従前のプレミアム商品券以上に小規模店の支援になったものと認識しております。 首都圏１都３県では、現在も非常事態宣言が発令をされており、宣言の対象地域ではない本市におきましても、自発的に人の流れが抑制されておりまして、事業所の売上の減少が続いております。 このような状況でございますので、今後も、国や県の施策と連携をするとともに、経済団体や関係団体及び金融機関等と協議をしながら、補正予算も含めて、速やかに必要な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症対策についての柳井市
新型インフルエンザ等対策行動計画についてのお尋ね、さらには、大きな２番目のデジタルトランスフォーメーションの推進についてのお尋ね、これらにつきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） それでは、私からは、（２）の柳井市
新型インフルエンザ等対策行動計画についてのお尋ねに回答をさせていただきます。 本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や県の
新型インフルエンザ等対策行動計画をもとに、平成２６年６月に、柳井市
新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。 行動計画には、新型インフルエンザ等対策本部の組織体制のほか、感染症の発生早期、感染期等の各段階における実施体制、まん延防止対策などについて定めております。
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況となったことから、昨年３月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされ、
新型コロナウイルス感染症を特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなすこととされました。 本市ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、本市行動計画に基づき、対策本部を設置し、国が政府行動計画に基づいて定める、基本的対処方針や山口県が実施する対策に準じて措置を講じてまいりました。 市では、関係部局が情報を共有するとともに、連携を図りながら、市民や事業者への注意喚起、基本的感染対策の呼びかけ、小中学校の臨時休業、公共施設の利用停止、市の主催のイベントの中止など、いろいろな措置を講じてきたところでございます。 このように、
新型コロナウイルス感染症につきましては、この行動計画に基づいて様々な対策を講じておりまして、感染の各段階において、適切な対策が取れていたのではないか、いるのではないか、そのように認識しております。したがって、行動計画の見直しにつきましては、国や県についても現在のところ、特段改定をしている状況にはございませんので、現時点では考えておりませんが、今後の国や県の見直しの動向などを注視してまいりたい。そのように考えております。 市といたしましては、今後も国や県と連携しながら、行動計画に基づき、市民等への情報提供や感染防止対策を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、私からは、大きな２点目のデジタルトランスフォーメーションの推進について。 先ほど議員もおっしゃいましたが、いわゆるＩＴ技術の進歩によって、私たちの日常生活や働き方などをよりよくするための手法の推進についてのうち、まず１点目のマイナンバーカード、
オープンデータの活用状況についてお答えいたします。 御承知のとおり、マイナンバーカードは、今後、日本で暮らす私たちが、
行政サービスを受けたり、行政手続を行う上での重要な社会基盤となる仕組みです。 国も現在、マイナンバーカードをつくった人が、手続をすれば、電子マネー５,０００円分をもらうことができる、マイナポイント事業を実施して、カード取得を推進しています。 本市における、本年２月末現在のマイナンバーカードの取得状況は、取得者数が８,４４７人、取得率２７.２８％です。 現在、国では、未取得者に対して、改めて手続を御案内する文書が届けられており、本市でも、市民生活課窓口で手続支援サービスを行っております。 昨年１１月１９日からは、毎月第１、第３木曜日の午後５時１５分から午後７時まで、受付時間を延長して対応をしております。 一方、マイナポイントについては、スマホなどを使えば御自身で手続もできますが、昨年７月以降、政策企画課窓口で、その設定支援を行っており、本年２月末現在で、１,０３３人の方が利用されておられます。 先ほども申しましたように、マイナンバーカードは、今後、様々な
行政サービスで利用が図られる予定です。 現在でも、既にコンビニエンスストアのキオスク端末では、住民票の写しや戸籍謄抄本、印鑑登録証明、税に関する証明などを取得することができるようになっており、その利用件数も広がっております。 次に、
オープンデータの状況です。 国のＩＴ総合戦略室が、地方公共団体向けに推奨する１４種類の情報のうち、本市は、令和元年１１月から１２種類の情報を公開しています。
オープンデータは、全国統一の様式に従って自治体が情報を入力し、これを広く一般に提供することで、自治体の特性を分析したり、自治体間の比較なども行うことができるシステムです。 本市において利用の多い公開情報としては、地域・年齢別人口一覧表や公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一覧、指定緊急避難場所一覧などがあります。 これらは山口県が運営する山口県
オープンデータカタログサイトで、地図上の位置なども確認できます。 次に、自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、国においては、昨年末に策定された
自治体ＤＸ推進計画に基づき、次年度には、
デジタル庁が創設される予定です。 本市も、これらの動きに対応するべく、本年１月に県が立ち上げた、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議に参加し、行政事務のデジタル標準化システムの導入などに向けた取組を行っているところです。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会状況が大きく変容する中、行政事務の
デジタル化は急速に進んでいくものと考えます。 本市といたしましては、これに対応しうる人材の育成も含め、国や県の動向も注視しつつ、対応に当たってまいります。 なお、このたびの予算案でも、申請書など手書きの文書を、人工知能を用いてデジタル文書化するためのＡＩＯＣＲというシステムの導入に係る経費を計上しておりますが、これは、行政文書の
デジタル化を進めるツールとなるものですので、今後、全庁的に多くの事務で、その活用を図るべく、所要の体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 平井議員。
◆議員（平井保彦） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍が柳井市へ及ぼした影響と、の経済に及ぼした影響ということで、的確に数字をいろいろ各種きちんと取得されているんだなあということは感じました。 昨今、根拠に基づく政策、立案といったようなＥＢＰＭといったようなことがよく言われているわけでございますが、いろいろ施策において、やはりそれを行う根拠というものをしっかりとしておくということは、非常に大切なことなのだろうなと思います。 そこで、次に、追加の支援策等を行われる場合には、やはりそういった施策の根拠というものをしっかりと明示しておく必要があろうというように思うわけですが、その辺りについてどうお考えか、お願いしたいと思います。
○副議長（篠脇丈毅） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今、議員御指摘のとおり、我々としてもやはり昨年当初はちょっと何が起きているか分からない、どういうふうに動くかということが分からないというような、本当に模索する状態の中で、ただ、とにかく事業的なものを倒産させない、また生き延びてほしい、そういったもので大変急ぎ手続を簡素化して、スピード感を持って、とにかく一番困っているであろうということを想定して、いろいろ取組をさせていただきました。 この一年やってきて、いろいろ数値データとかいうものも出てきますし、また会議所等も含めて、いろいろアンケート調査もずっとされておりますので、そうしたものをデータをもとにして、また、今現在も、現実的にやはり大きな波が昨年から来て、やはり給付金とか、制度融資でつないでおられる皆さんがほどんどだろうというふうに思っています。その人たちを、やはり、それが一年間たって、再度苦しい時期に今来ているというところもありますので、そういったところに効果的な施策を打てるように、我々もそういうふうないろいろな基礎データをベースにして、検討してまいりたいというふうに思っています。 また、先ほど１点ありました倒産の件数につきまして、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、これにつきましては、ハローワーク等からの情報にはなりますが、現時点では倒産という情報は入っていないと、ただ、この機会にその事業所を閉めたりとかいうところは聞いてはいるが、直接的に、直撃というか、コロナの影響でというところの情報は入っていないということを聞いております。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございます。 経済指標というのは、結構入手するのが難しくて、市内総生産とかいったようなものを県のほうも出しておりますが、これも２年遅れぐらいで出てまいります。ただ、今回ちゃんとそろえておられるデータ、情報は、情報としてきちんと残して、これから出てくるであろう情報というものもしっかり見て、それは残していっていただきたいというように思っております。 それと、今回、いい経験をしたわけですから、こういった今後、新たな感染症が発生した場合に、経済指標としてはどういったものを見ればいいんだと、どういったとこに相談すればいいんだ、尋ねてみたらいいんだというのは、ある程度分かってきたのだろうと思いますので、そういったものをちゃんと何か、手順書とはいいませんけれども、そういったこともきちんと定められておいたほうがよいのではないかなというように思っております。 次に、インフルエンザ等対策行動計画でございますが、計画に則ってされたということですので、行動計画の３の各段階における対策の３の４、地域発生期ぐらいまでをされたということなのでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 今、お尋ねの地域発生期、どの段階に当たるかというのは、なかなか明確な基準はございませんが、未発生期から海外発生期、地域未発生期、地域発生早期、地域感染期、小康期の６段階に分けておるわけですが、発生早期と、今、平井議員おっしゃいましたが、本市においても、幸い、それほどの感染者は出ておりませんけれども、やはり山口県全体で見ますと、今まで全国的に第１波、第２波、第３波、やはりこの第３波、去年の１１月中旬から今年の２月中旬ぐらいまで、山口県内においては、連続して感染者が発生しておりました。そうなりますと、柳井圏域には幸いそれほどは出ていないと言いながら、やはり人の行き来、こういったものが感染リスクを高める一つの要因というようなこともございますので、やはり発生期というか、地域感染期も含めて、この行動計画に基づいて対処をしてきているというふうに、私自身は認識しております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 平井議員。
◆議員（平井保彦） この行動計画、そのまま各段階、段階をきちんと踏んでいくというような形にはやはり現実というのはいかないんだろうというように思います。 行動計画の中では、県との連携ということがよく出てくるわけですから、やはりその辺りを重視して、きちんとやっていかれればいいんだろうというように思います。 それと、今回、コロナ禍で感じましたことは、様々な情報に国民が振り回されたということでございます。 特に、柳井市のような地域の感染者の少ない地域でも、地方の感染者の少ない地域でも、市民は感染者の多い東京、あるいは大阪といった情報の影響を強く受けているようにも見えるわけでございます。こうしたことについて、
感染症対策をする上において、何か影響があったか、そういったことについてはいかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 今おっしゃいましたように、今も、緊急事態宣言が１都３県には継続されておるわけですが、この緊急事態宣言が、議員も御承知のとおり、昨年４月には最初に首都圏を中心にちょっと出ておって、半月ぐらいで、１週間ぐらいだったか、全国にもう拡大したという時がありました。したがって、１か月間ぐらい柳井市においても緊急事態宣言が出ていたということで、やはり報道機関とか、テレビニュースなんかはやはり東京を中心とした情報が主となりますので、当然、市民の方もそれを見られて、ただ、振り回されたかどうかと言いますと、そうは言いましても緊急事態宣言が出る、出ないは別にして、やはり感染拡大を可能な限り抑制しなければいけない、そういったことはございますので、柳井市としても、新しい生活様式、これに基づいたマスクの着用とか、手洗いうがい、人混みを避けるなどの基本的な対策、それから、昨年の秋だったと思いますが、国の専門家会議のほうで、感染リスクが高まる５つの場面ということで、大人数や長時間の飲食とか、マスクなしの会話とか、やはりそういったことに以前より絞り込んで、こういったことに特に注意をすべきである、そういったことが出てまいりました。したがいまして、やはりこれはもう全国どこにいて、誰が感染するかも分からないということもございますので、都会の情報に市民が振り回されたかどうかというか、当然、影響は受けます。影響は受けますし、やはりそういった感染対策は、やはり柳井市民も常々心がけていただかなくてはいけない、そのように感じております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございました。 いつの間にか時間がたっておりまして、ＤＸのほうの質問がちょっと、後ちょっとになるのですけれども、１点、市長さんにお伺いしたいのですが、市長さんの政治団体では、政治資金収支報告書をオンラインでされているかどうか、それをちょっとお伺いしてみたいと思うのですが。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 基本的には紙ベースで行ってきているという状況でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 平井議員。
◆議員（平井保彦） 我が家の自慢をするわけではないのですけれども、我が家では、確定申告、それから政治資金収支報告、それから政治団体の異動届とか、そういったものをオンラインで、私ではなくて家内がやっておりまして、こういったようなものは非常に便利で、家でできるわけですから、いろいろこれからそういったことも含め、マイナンバーカードというのは利便性が上がってくるだろうと、マイナポータルですかね。そのサイトを見ましても、育児とか、そういった関係でも使えるようになるようなことは出ておりますので、しっかりこれは、市のほうが機会を捉えては、マイナンバーカードの利用ということを市民に促していっていただきたいというように思います。 ＤＸの推進につきましては、人材確保、国もお金を出すようですし、人材確保ということがこれから非常に重要になってくるのだろうなと、人材育成もですが、外から人を引っ張ってくるということもしっかり考えていかなければいけないと思いますので、その辺りもよろしくお願いしたいと思います。 最後は要望ですが、どうもありがとうございました。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、平井議員の一般質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） ２時４５分まで休憩といたします。午後２時29分休憩 午後２時45分再開
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） 君国でございます。午後の最終でございますが、皆さんまぶたの母にならないように、一生懸命頑張りたいと思います。 早いもので、マスコミでは保守分裂選挙といわれた市長選も、はや１０日がたったわけであります。大接戦で固唾をのむ間もないほど、双方ともに激しい選挙を展開いたしましたが、結果は井原候補８,４７２票、方や敗れたとはいえ有力な新人候補８,１９０票と迫り、わずかその差２８２票の差で、新人の方は落選をしたわけであります。しかしながら、一生懸命に政治が変われば町が変わると必死で訴えられましたが、大健闘でございました。 そこで、激しかった選挙の総括とこれからの４年間を目指す政治姿勢とさらなる企業誘致、そして雇用、定住、またそこには出産が生まれようし、また子育て、市民の安全を守るための防災、そしてまたそういうふうなまちづくりの中から活性化ビジョンが生まれてくると思いますが、市長にお尋ねをしたいと思います。 ２番目に、過去１２年間における市政運営において、子育て支援や公共施設整備に投資をしなかった。その結果が、急激に出生数が減少して町の活気が失われて、さらに人口減少や少子化は、明らかに失政であるとの報道があったわけであります。 辞書によると、失政とは誤った政治をするとありますが、井原市長は誤った政治を行ってきたのか。またここに市長が熱意をもって切り込んでいかなければ、絶対にこの町はよくならないと思うわけであります。柳井市長また柳井市政は、これらの問題、これらの対応、対策について、ベストを尽くしてきたのか。また、市長にお尋ねしますが、これからの少子化、人口減少の対策についてをお尋ねをするものであります。 ３番目には、見事４選を果たされましたが、大きな課題として柳商跡地の有効利用の問題が待ち構えております。今後の見通しとしての意見集約や予算化の時期、着工と完成までの見込み、スケジュール、この件についてお尋ねをしたいと思います。 また、国や県からの指導、そしてまた協議、信頼関係についてお尋ねをしたいと思います。 ４番目が、南浜の日立の用地は、市長の粘り強い努力により、株式会社トクヤマの企業誘致が決定したことは大変喜ばしいことであります。また、挫折していた
コンパクトシティもこの新しい制度により、立地適正化計画として柳井駅周辺地区まちづくり構想として協議をされております。 今度こそ、柳井駅周辺の市街地を官と民で、活力とにぎわいのあるまちづくりとして、商業ゾーン、にぎわいゾーン、住居ゾーン等のゾーニングをし、中には県議会議員がおっしゃるような、ごちゃまぜのまちもいいのではないかと思うわけでありますが、このまちづくりについて、柳井市長はもちろん議会、また市民もともに熱意を持って切り込んでいかなければならないと思いますが、このまちづくりビジョンについて、たびたび私も質問をしておりますが、この市長の決意のほどをお尋ねをするものであります。 最後に、
ノーサイドについてであります。
ノーサイドはラグビー用語だけでなく、試合や戦いが終わってもお互いの健闘をたたえる精神であります。 しかし、現実はしっかりとしこりが残り、今後の４年後の市長選、また３年後の県議選、また１０か月後のこの柳井市議選におきましても、糸を引くと思いますが、お互いの選挙にも武士道の和の精神にも通じるものがありますが、選挙が終わったばかりの市長として、この
ノーサイドについてどのようにお考えかをお尋ねをするものであります。 以上で、私の質問を終わりまして、また明快なる回答をお待ちしております。〔君国泰照降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、君国議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、大きな１点目、私の市政運営についてのお尋ねでございます。 その中の（１）番、このたびの選挙戦の総括とこれから４年間で目指す市政運営についてのお尋ねでございます。 選挙につきましては、当初から大変厳しい戦いになるということを覚悟の上で臨みましたけれども、そのとおりの結果であったというふうに思います。 この結果は、３期１２年間が厳しく評価されたものとして真摯に受け止め、今後とも市政に愚直に取り組み、政策面での成果を生み続けることによりまして、市民の負託に応えてまいりたいと考えております。 今定例会初日に御挨拶をさせていただきましたように、今後はこれまでにいただきました貴重な経験を市政運営に存分に生かしてまいりたいと思います。 また、先ほども御質問いただきましたが、特に３期目の４年間でいただきました山口県との強固な連携の体制、国からの支援、近隣自治体との協力といった私を取り巻くこの環境を大きな力として、諸課題の解決に生かしてまいりたいと思います。 さらに各地域で暮らしておられる、活躍をされておられる地域の方々とのつながりをこれもしっかりと生かして、これからの市政の推進におきまして、そうした方々との最大限、協働をしてまいりたいというふうにも思います。 そして、本市の大きな課題である人口減少を克服していくために、多くの働く場があり、かつ他の自治体をしのぐほどの魅力的な町、つまりは人にも企業にも選ばれるようなそうした町になっていくために、思い切った選択的かつ戦略的な投資をしてまいりたいと考えております。 君国議員におかれましては、引き続き従前にも増して、温かい御指導、御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、（２）番、本市の人口減少、少子化対策へのお尋ねでございます。 人口減少や少子化につきましては、市民の皆様にとって、非常に関心が高い問題であると認識をしております。本市では、令和２年３月に第２期柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を定め、これら人口問題対策についての現状分析と将来展望及びその課題に対応するための諸施策の体系化を図りまして、重点的に取り組んでまいりました。 その創生総合戦略における現状分析にありますとおり、本市の人口減少や少子化、高齢化は、国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、今後一層加速するというふうにされております。 私が市長に就任をいたしました平成２１年以降の公表をされております統計数値での状況を見ますと、死亡が出生を上回る自然減が顕著でございます。出生については第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の柳井市
人口ビジョンにも掲載しておりますように、本市の合計特殊出生率は１.５５、山口県は１.５２、国は１.３８ということで、県、国を上回っているような状況があります。 しかしながら、実際の出生の数につきましては、平成２１年と平成３０年を比較をいたしますと、６７.７％と３割以上の減少ということになっております。こうした数字を県内の他市町と比較をいたしますと、その減少幅は県内１９市町中の７番目に大きいということになります。 一方、死亡につきましては、同様に県内の市町ごとの人口規模を考慮した死亡数の比率で比較をいたしますと、１０年平均で１９市町中７番目に死亡による人口減が大きくなっております。このことは、本市の高齢化率が３９.４％と県内１９市町中８番目に高いということ、そういった実態とも強く関連をいたしますし、人口の自然減については親の世代、さらにはその親の世代の数がどう変動してきたかが強く影響することから、非常に長い時間軸でその推移を見ていく必要があると思います。 高齢化率につきましては、本市において昭和の時代から一貫して県平均を５ポイント程度上回っておりまして、そういった高齢者層が厚い本市の年齢構成から死亡数が他市に比べて高くなっております。 また出生については、現在４０代後半となっております団塊ジュニアの世代が就職、結婚、子育てといったライフステージにおいて、バブル経済崩壊による当時の社会経済状況に強くこの影響を受けたことが分かります。 昨年１２月の岸井議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、この影響は団塊ジュニア世代の子どもの世代が少ないために、親の世代のように人口のボリュームゾーンを形成できなかったことに顕著に表れております。私自身がその団塊ジュニア世代であり、私たちの同年代がどのような経験をしてきたか、身をもって体験をこれをしてまいりました。 また、転入、転出に基づく人口の動きを見てみますと、平成２１年から令和元年にかけての社会増減の平均は、本市は県内１９市町中減少の大きさが９番目に大きくなっております。 特に平成２５年から２８年にかけましては、大手企業の撤退などの影響を受け、マイナス１００人を大きく超えた年もございました。しかしながら、平成２９年がマイナス１３人、３０年がマイナス９７人、令和元年がマイナス３２人と近年はその減少傾向は若干緩やかになってきております。 以上のように、県内各自治体の状況と比較をして、本市のこれまでの対応が明らかに失政であったかどうかにつきましては、そもそもがそういった日本全国が直面する社会的背景の中での本市特有の人口構成を引き継いできている中で、私は人口減少対策のみならず、本市で現に暮らしておられる方々に対しても、同時に様々な施策を実施することによりまして、その生活の向上を目指してまいりました。 つまり、ばらまきということではなくて、持続可能なまちづくりを行っていく必要性、これが大前提として私の役割としてあるわけでございますので、そうしたことも踏まえていただきまして、失政であったかどうかの御判断をいただきたいと私はそのように考えております。 なお、本市では、平成３１年２月に本市で安心して妊娠、出産、子育て期を過ごしていただくためのワンストップ相談窓口である子育て世代包括支援センターやなでこ相談室を設置いたしましたほか、小学生については入院、通院の両方、中学生については入院に係る医療費の全額助成や周産期医療の確保など、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。 また、令和元年度に私が就任して以来の長年のかつ最大の課題の一つでもありました小中学校の耐震化が完了し、普通教室への空調設置も完了し、今後は特別教室への空調設置を進めてまいります。 さらに１人１台のタブレット端末を配布をしてのＧＩＧＡスクール構想やスクールコミュニティの推進、特別支援学級への補助教員の加配、奨学金制度の充実など、教育環境の整備にも取り組んでおります。 そして、御承知のとおり、長年にわたって誠実に粘り強く企業誘致に注力してきた成果が近年実を結んでおりまして、この４年間で６社の立地が実現をしております。 中でも昨年は、株式会社トクヤマ、日鉄ドラム株式会社といった大手企業の進出が相次いで決定をしております。その効果は、今後各企業の創業開始によって、雇用の創造、従業員及びその御家族の転入など、それらに伴う地元経済への波及効果、税収の増など、様々な面で表れてまいります。このことは、当然人口減少対策に効果があるものと認識をしております。こうしたこともまさに失政であるかどうかの判断の大きな材料になるのではないかと私は思います。 （３）番、（４）番は、私にということではありましたが、まずは関係参与によりましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 私からは最後、大きな２番、
ノーサイドについてのお尋ねでございます。 議員も御指摘されましたように、
ノーサイドとはラグビー競技において、かつて試合終了の意味として使われていた言葉でございます。現在はこの
ノーサイドに代わってフルタイムという言葉が使用されておりますけれども、日本においてのみ、今も意味として通用する言葉となっております。 ラグビーでは、激戦の試合が終わればお互いに検討をたたえ合い、全員参加のアフターマッチファンクションと呼ばれるこれは飲み会までございます。これはイギリス紳士流の人間関係調整術であると私は理解しておりますが、決して必ずしもイギリス紳士が人間の理想だとは限りませんけれども、勝負にこだわって対立的感情を燃やし続けるのは、人間的に不毛なことだと私は思います。 私はこれまでの普段の政治的言動においても、武士道の精神につながる礼節を旨としていきたいと絶えず努めてまいりましたし、その姿勢はこれからも変わらないと、そういった思いでございます。 それでは、大きな１点目の（３）番、柳商跡地の有効活用について、（４）番、
中心市街地活性化事業についてのお尋ねに対しましては、まずは関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、私からは３点目の柳井商業高等学校跡地利活用の今後の見通しとしての意見集約や時期、予算化及び着工、完成のスケジュールについての御質問についてお答えいたします。 柳井商業高等学校跡地利活用、とりわけその中心となる施設として構想しております複合図書館の建設につきましては、昨年の６月定例会における君国議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、
感染症対策を最優先することとし、当面建設予算案の提出を見送ることとした旨の御答弁を申し上げ、現段階でもその収束が見通せない中で、その状況が継続しております。 本施設の建設整備に当たりましては、合併特例債という有利な起債を活用する前提として、その借入れの期限が令和６年度に迫っていることや事業の継続性が求められるという制約条件があること。一方、駐車場や防災公園などを含め、一帯を都市公園として整備するに当たって、土地利用を行う上での用途地域や建設面積などの面で制約がある問題。そして、山口県から土地の無償譲渡をいただくまで、県と協議、交渉を進めてきた経緯の問題など、多くの条件をクリアする必要がある中で計画実現に取り組んできたところです。 しかし、市民の皆様の中には、計画について推進反対の両方の御意見があることも重々承知しており、今後その問題をさらに深めるような手法は取るべきではないと考えております。 先般の市長選挙後の報道などでも既にお聞き及びとは存じますが、まずはできるだけ幅広い年代、幅広い分野の市民に御参加いただく形の協議の場を設け、現行案を含めた施設の望ましい在り方について、意見交換がなされ、ひいては市民の皆様にとってよりよい施設となるよう、慎重に合意形成を図りたいと考えておりますし、特別委員会の皆様にも適時御説明をさせていただきたいと考えております。 そういった手続を経て、整備計画の具体的スケジュール等について、本年中には一定の方向性を皆様にお示しできるようスピード感を持って取り組むこととしております。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 私からは、（４）のまちづくりビジョンについてお答えします。 人口減少、高齢化が進展する中で、安全、安心に暮らせる持続可能なまちづくりを進めるため、現在、立地適正化計画の作成に取り組んでいるところです。 御承知のとおり、立地適正化計画は医療、福祉、商業といった市民生活に必要な都市機能を誘導、集約するため、都市機能誘導区域を設定することとされております。 本市においては、柳井駅を中心として南北に市街地が広がっており、現状で一定の生活サービス機能が既に集約、立地していることから、柳井駅周辺一帯を都市機能誘導区域として設定し、将来にわたって本市の都市拠点としての役割を果たすエリアとして、維持、継続していくことを想定しております。 一方で、コンパクトなまちづくりモデル事業において、モデル地区であった新明和工業跡地につきましては、このたびの株式会社トクヤマの企業進出に伴い、従来からの工業専用地域としての土地利用を継続するため、都市機能を誘導する区域からは除外する予定です。 また、駅の北側市街地では、従来から商業、業務施設や文化、教育施設が多く立地しており、駅前からいわゆる文教地区に至るエリア全体を都市機能誘導区域に含めることを想定しております。 今後のまちづくりの中核をなす柳井商業高等学校跡地につきましても、都市機能誘導区域としての位置付けを行い、今後その利活用を進めていくことで中心市街地全体のにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。 今後とも地域全体の魅力を高め、市民の暮らしを心豊かにしていけるよう、住み続けたいと思える柳井らしいまちづくりに向け、法定計画である立地適正化計画は、令和３年度中の作成を目標に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 君国議員。
◆議員（君国泰照） いろいろと親切な御回答をありがとうございました。 その中で、人口減少のことにもいろいろと詳しく順位等もお知らせをいただいたわけでありますが、私はどっちか言うと、順位が１番だろうが、びりだろうが、あまり関係ないように思うのです。ほかの方とはちょっと違いますが、やはり柳井の人口が減ってきた、それが、３万５,０００だった、４万５,０００になったというよりは、３万人でもしっかり維持をして、そこには柳井のふるさとを愛する、本当に柳井市のためになる、役に立つ、そういうふうな市民が増えることを望んでいるわけであります。 だから、やたら人口が増えた増えたというので喜んでいるのではなく、本当のよりよい市民、そのためには何をするか。やはり市長の言う米百俵の精神というのが、やはり要るわけであります。なかなか米百俵いうても、本当に市民がしっかり共有しない、これは何か難しいことを言いよるぐらいしか思っていないわけでありますが、やはりそういうふうな米百俵に通じるもの。やはり教育というのはどのぐらい大事なのか、その教育がしっかり結んでいって地域の役に立つ、日本や世界の役に立つ人間というのが形成されるわけであります。 ただ、図書館を造って、いやあ図書館行きもせん、見もせん、関係ないよという市民も多いわけでありますが、やはりこの前、半藤さんという方がお亡くなりになったわけでありますが、その方の対談の中に、最後にあるのが日本人がもうほとんど読書をしなくなってきた。やはりしっかり読書をしてひもといていって、初めて人間の心を打つものがあって、人間形成にはやはり読書をする、学ぶことが必要である。 今頃は下手にゲームをやったりパソコンで何でも解決できるけれど、やはり文字の大切さ、日本の文化というのは、そういうふうに学校教育から幼児教育からそういうふうなものに恵まれて、世界でも教育においては日本も最先端をいっているわけでありますが、やはりもう一度日本の心というのを直さなければいけないじゃないかというお話があって、ああ、私も本当そうだな、最近は本じゃあ何じゃあ読むことがないなという反省の念でありますが、やはり市長としては、この本を読むこと、読書をすること、そういうことがいつも大事だということを論じていらっしゃるわけでありますが、また再度その本の必要な米百俵の本当の真髄というのはどういうようなものか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、米百俵の精神というのは、非常に分かりづらいというような御指摘もあったように思いますので、聞いてみるとそんなに分かりづらくはなくて、百俵の米も皆で分けて食べてしまえば、その一瞬で終わってしまう。ばらまいてしまえばそれで終わりなわけですが、幕末、戊辰戦争の後の長岡の人たちは、それをお金に換えて、今はひもじい思いをしてつらいけれども、将来の投資、未来の投資をしていこうということで、お金に換えて学校を造ったというようなお話から、この米百俵のという言葉が、小泉元総理の国会でのそうした発言もありましたが、世に広まったというようなことでございます。 まさにそうした思いでこれまでも、そしてこれからも未来の投資をやっていこうというその思い、その延長線上に私自身は柳商跡地の利活用もあるのだという思いで、この間やってきていますし、ただその辺りは進め方も含めていろいろな反省点があるということは、今まで申し上げているとおりでありますので、この米百俵の精神をいかに多くの市民の方々御理解いただいて、あちらへの未来の投資を皆さんが同じ気持ち、思いとして実現できるかどうかというところも含めて、私自身のこれからの取組、自分で自分を手腕とは言いませんが、そこにかかっているのかなというところは思います。 あと読書ということでもありましたが、これは柳商跡地の問題に関係なくて、読書というのは今の柳井の子どもたちも、学校でのいろいろな取組、学校司書さんの話も昨今話題になりますが、非常に熱心に現場の司書の方々は御努力いただいて、とても本が好きな、本から多くのことを学んでくれる子どもたちに成長しているというふうに思います。 ただ、それが高校生になり、さらに社会に出て大人になっていく過程において、これ日本人全体が読書をしなくなったというよりも、読書をされる方はますます読書をされるようになって、読書をされない方は全くされないと、この二極化が進んでいるというようなことも言われています。 そういう意味で、二極化がこれがいいのか悪いのかというのは、それはそれぞれのお考えだというふうに思いますが、できる限り、これ柳商跡地に限らず本に親しめる環境を、そうした習慣を子どものころの習慣をさらに成人となってからもというような思いで、各学校も含めて努力しているということであります。 これ私が改めて言うまでもありませんが、過去に学ぶ、また世界中のいろいろな人に出会えるのが本という非常にありがたい存在でありますので、この魅力というのはまた一つ、これは私自身の思いというよりも柳井市民の思いとして、未来につなげていく必要があるのかなということは思います。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 私ごとでございますが、うちの孫が７人おりますが、この５人ぐらいが、本当、図書が大好きであります。いつも暇さえあれば図書に行って、あれ調べたりこれ調べたり、また高校３年になった子どもは、「私はね、図書館で勉強したから大学に通れたんよ。それで私は大学に通れて、おじいちゃんが言うような地域のお役に立つようになる子どもにならないといけないね」と、そういうことをいつも言っておりました。 柳井でお役に立つのは、英語の勉強をして英語の先生になるんよと。そういうのは子どもたちにも小さいときから夢や希望というのがあるわけであります。そういったことで市長の原点から言われる、やっぱり基本である日本人の教育というのが、やはり持続、継続してやらなければならないこと。 市長も４期目になります。一つ起承転結というのがありまして、今からが結んできていろいろなことが花が開くのではないかと思うわけであります。もうその間にはいろいろと耐えて耐えて耐え抜いてきたこともあろうし、そういうようなことがありまして、また４期目が一生懸命頑張られて当選したということになるわけであります。 それと建設部長。私ももうしつこいぐらい、いつも都市計画の人間から嫌われております。毎回毎回聞いては、あれはどうか、これはどうか、企業誘致はどうか、もうしつこいぐらい言っておりますが、ようやくこれもおかげでございます。そのおかげというのは、企業誘致にしようか、それとも片一方のまちづくりにしようか言うたときに、トクヤマが来てくれたおかげで、待ちに待って今度は正々堂々と駅の前のほうに行くような計画があります。ぜひ、この計画もあなたがおっしゃったようにゾーニング、ゾーニング、ゾーニングして、柳井に帰ってきたら寂れているではないか、活気がないのう。人通りがないなと言われんように、いろいろ住宅地とかこの場で子どもをしっかりつくってもろうて、子どもをつくったら柳井は教育ができるような、楽しいそれこそわくわくするようなまちづくり、ふるさとには祭りもあるし、イベントもあるし、みんながそろって柳井に行きたくなる。柳井に住みたくなる町というのを、ぜひつくっていただいて、それこそ柳井で暮らす幸せというのを、皆さん方にはつかんでいただきたいように思うわけであります。 私も時々山が好きだから、小高い山に行きます。フラワーランドに行って、余田地区、新庄地区を見ます。そしてまた茶臼山へ行ったら柳井港が見えたり、柳井の工業地帯が見えます。そういうようなときにふっとこう深呼吸したときに、ああ私は柳井のために何しに生まれてきたのだろうか。柳井のためにお役に立っているのだろうか。そして、ああ柳井の町に本当生まれて育って、ああよかったな、後何年かすると御焼香が要るわけでありますが、そういうようなときに本当にこの柳井の町に住んでよかったなと、時々そういうふうな市民にでも奨励して、柳井のふるさとはこうですよ。特に今頃ドローンというのがあります。ドローンで柳井の景色を、市長の落選したときに高い山に上がったと言われた。やはり伊陸の地区ドローンで見てこうよ。日積地区こうよ。阿月から見たらこうよ。伊保庄から見た景色で瀬戸内海を見ると、本当心が洗われるよ。こういうようなとこに生まれて育ったんじゃな。そして、企業誘致もこういうようなとこに町がある。こういうようなふるさとの町だったら、私も第二のふるさとにしてみたい。そういうふうなまちづくりにしたいと思いますし、そういうふうなシティプロモーションのようなものがありますが、やはり柳井の町々を紹介する。
○副議長（篠脇丈毅） 君国議員、質問をお願いいたします。
◆議員（君国泰照） はい。ぼちぼち終わります。 そういうことで、そういうふうなまちづくりを進めていただきたいように思います。 演説が長くなりますので、この辺でやめますが、やはりそういうふうなまちづくりというのを、ぜひやっていただきたいというように思いますが、どうぞよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（篠脇丈毅） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時22分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和３年 ３月１０日 議 長 山本 達也 副 議 長 篠脇 丈毅 署名議員 賀原 基和 署名議員 藤沢 宏司...